2　町長は、条例第8条第2項の規定により町営住宅の入居者を決定しようとするときは、入居申込者に対し、次に掲げる書面を提出させることができる。

3　条例第8条第3項の規定による通知は、別記第2号様式によるものとする。

2　条例第11条第2項の規定による手続きの期間を別に定めることを求める者は、別記第4号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

3　条例第11条第2項の手続きの期間は、30日を超えて定めてはならない。

4　町長は、条例第11条第2項の手続きの期間を定めたときは、別記第5号様式により通知するものとする。

5　条例第11条第3項の規則で定める要件は、高齢であること等により連帯保証人の確保が困難であると認められる者であることとする。

6　条例第11条第3項の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることを求める者は、別記第6号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

7　条例第11条第5項の入居許可書の様式は、別記第7号様式とする。

2　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が前項に規定する資格を欠くに至つたとき、連帯保証人が住所・氏名を変更したとき、又は連帯保証人の変更をしようとするときは、新たに前項に規定する資格を備えている連帯保証人を定めて、新たな連帯保証人の連署する請書を町長に提出しなければならない。

3　連帯保証人の保証に係る極度額は、入居時(条例第13条の規定により承継の承認を得た入居者の場合は、承継時)における家賃の6か月分に相当する金額とする。

2　町長は、条例第12条第1項の承認をしたときは、別記第9号様式により通知するものとする。

2　町長は、条例第13条第1項の承認をしたときは、別記第12号様式により通知するものとする。

2　条例第14条第2項の規定による収入の申告は、別記第14号様式の申告書を町長に提出してしなければならない。

3　条例第14条第3項の規定による通知は、別記第15号様式によるものとする。ただし、条例第26条第1項(条例第30条において準用する場合を含む。)又は第2項の規定による通知をするときは、この限りでない。

4　条例第14条第3項ただし書の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

5　条例第14条第4項の意見を述べようとする者は、条例第14条第3項の規定による通知のあつた日から30日以内に、別記第16号様式の申出書を町長に提出しなければならない。

6　条例第14条第4項の規定による通知は、別記第17号様式によるものとする。

2　前項の規定により行う家賃の減免の期間は1年間を限度とする。ただし、適用期間がその年度内にとどまらない場合は、その年度末をもつて終期とする。

3　条例第16条第2号の規定による減免は、収入から町長が療養に要するとして認定した費用額を減じたものを収入とみなして、第1項第3号に掲げる額を当該家賃から減免するものとする。

4　条例第16条第3号の規定による減免は、収入から町長が認定した損害額を減じたものを収入とみなして、第1項第3号に掲げる額を当該家賃から減免するものとする。

5　条例第16条第4号の規定による減免は、前3項に準じて町長が決定するものとする。

6　前項の規定による家賃の徴収の猶予は、3月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合であつて徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあつては、1年を超えて猶予の期間を定めることができないものとする。

7　条例第16条の家賃の徴収の猶予は、同条第2号又は第3号の場合に該当することにより家賃の納付期日までに納付することが困難であると認められるときに、6月を超えない期間を定めてするものとする。

8　第1項の減免する額に、100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

9　第1項から第4項の規定に該当することにより家賃の免除又は徴収の猶予を受けようとする者は、別記第18号様式の申請書を町長に提出してしなければならない。

10　町長は、条例第16条の家賃の減免又は徴収の猶予をしたときは、別記第19号様式により通知するものとする。

2　条例第17条第4項(条例第28条第2項、第30条第3項及び第48条において準用する場合を含む。)の規定による明け渡した日の認定は、別記第20号様式によるものとする。

2　条例第25条第1項ただし書の承認を得ようとする者は、別記第22号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第25条第1項ただし書の承認をしたときは、別記第23号様式により通知するものとする。

2　条例第26条第2項の規定による通知は、別記第25号様式によるものとする。この場合において、条例第14条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとする。

3　条例第26条第3項の規定による通知は、別記第26号様式によるものとする。

4　条例第26条第4項の意見を述べようとする者は、条例第26条第1項又は第2項の規定による通知のあつた日から30日以内に、別記第27号様式の申出書を町長に提出しなければならない。

5　条例第26条第4項の規定による通知は、別記第28号様式によるものとする。

2　町営住宅管理人は、業務の公共性を認識し、公平かつ迅速に業務を処理し、次の事項に留意しなければならない。

3　町営住宅管理人は、入居者が関係法令、条例、規則及び入居条件で禁止されている事項並びに団地生活を乱す等の行為を行い、若しくは行おうとすると認められるときは、当該入居者に対し必要な指示又は注意を与えるとともに速やかに町長に報告しなければならない。

4　町営住宅管理人は、年1回4月に住宅及び共同施設の現況を点検するとともに、修繕箇所等も含めて結果を町長に報告しなければならない。

5　町営住宅管理人は、1団地概ね30戸以上の団地に1名を配置することを原則とするが、町長が認めるときはこの限りでない。

6　町営住宅管理人には、次の基準により算出した手当を支給する。ただし、100円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

7　前項で定める手当は、3月末日までにまとめて支給する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(今金町公営住宅管理規則の廃止)

2　今金町公営住宅管理規則(昭和27年今金町規則第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第10条から第12条、第16条から第19条の規定は適用せず、旧規則第7条から第9条までの規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この施行規則は、平成29年7月18日から施行する。

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

この規則は、平成29年9月25日から施行する。

1　この規則は、令和元年5月1日から施行する。

2　この規則施行前にされた手続き、その他の行為は、改正後の規則によりされた手続き、その他の行為とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。