(趣旨)

第1条　道路の管理に関しては、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)及び道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)並びに道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において「道路」とは、法第8条第1項の規定により町長が認定した道路をいう。

(承認申請の手続)

第3条　法第24条の規定により道路に関する工事又は、維持(以下「道路工事等」という。)について町長の承認を受けようとする者は、別記第1号様式の申請書に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、道路の維持に係るものについては第2号(ハ)から(ヘ)までの書類の添付を省略することができる。

(承認内容の変更)

第4条　法第24条の規定による町長の承認(以下「道路工事等の承認」という。)を受けた者が、当該承認に係る道路工事等の内容に関し変更しようとするときは、あらかじめ別記第2号様式の申請書に前条第1項各号に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、当該承認が道路の維持に係るものであるときは、同項ただし書きの規定の適用があるものとする。

(承認)

第5条　町長は、第3条及び前条の申請者に対し、当該申請が審査の結果適正と認めたときは別記第3号様式の承認書を交付するものとする。

(占用申請の手続)

第6条　法第32条第1項の規定により道路の占用許可を受けようとする者は、別記第4号様式の申請書に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、占用物件が軽易なものについては、第4号の設計書を省略することができる。

(占用内容の変更)

第7条　法第32条第3項の規定により道路の占用に関する変更の許可を受けようとする者は、別記第4号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

(許可)

第8条　町長は、第6条及び前条第1項の申請者に対し、当該申請が審査の結果適正と認めたときは、別記第6号様式の許可書を交付するものとする。

(道路保全の義務)

第9条　道路の占用の許可をうけた者(以下「道路占用者」という。)は、占用により道路若しくは、その附属物を損傷した場合又は道路の構造に支障をおよぼすおそれがある場合は、自己の費用でその補修をし、又は予防の措置を講じなければならない。

(届出)

第10条　道路工事等の承認をうけた者は、道路工事等に着手したとき及びこれを完了したときは、速やかに別記第7号様式により届出なければならない。また、道路占用者は、次の各号の一に該当する場合は、別記第8号様式により速やかに届出なければならない。

(譲渡等及び他人使用の制限)

第11条　道路占用者は、他人に占用の権利を譲渡すること及び占用物件を使用させることはできない。

(占用地の原形復旧)

第12条　道路占用者は、占用期間満了のとき又は、満了の日までに占用の許可を取得され、若しくは、その他の事由により占用を廃止したときは、その事由の生じた日から10日以内に当該占用場所を占用者の費用をもつて原形に回復のうえ、町長に届出なければならない。

(継続占用の手続)

第13条　許可期間満了後引続き占用しようとする場合は、期間満了日の10日前までに、第6条の手続きをしなければならない。

(工事標識の設置)

第14条　道路工事等の承認及び道路占用の許可を受けた者は、工事期間中は現場の見やすい場所に工事標示板を設置するほか道路の交通の危険防止に必要な措置を講じなければならない。

(費用の負担)

第15条　道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じ、法第71条第2項第1号の規定により許可を取消し、その効力を停止し、若しくはこの条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、道路に存する工事物その他の物件の改築移転除去若しくは、道路を現状に回復することを命ぜられた場合において、道路占用者がこの義務履行するために必要な費用は道路占用者の負担とする。