(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、今金町民センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域の開発振興の主体となる住民意欲の昂揚をはかり、地域の発展を期するため、産業、社会教育の実施、生活改善の推進、保健、福祉の増進、生活便益の提供等経済及び社会開発上の総合的かつ拠点的な施設として、今金町民センター(以下「町民センター」という。)を今金町字今金68番地に設置する。

(職員)

第3条　町民センターに必要な職員を置く。

(管理)

第4条　町民センターは、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用の許可)

第5条　町民センターの施設、設備、備品等を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、町長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第6条　町民センターは、営利の目的をもつて使用するときは、次の場合を除き、町長は許可することができない。

(目的外使用若しくは利用権利譲渡の禁止)

第7条　使用者は、町民センターを許可目的以外の目的に使用し、又はその利用若しくは利用する地位又は権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用)

第8条　使用者は、管理者の指示した事項を遵守し、常に善良な使用者としての注意をもつて使用しなければならない。

(使用料)

第9条　使用料は、別表に定めるところにより、使用者から徴収する。

(使用料の減免)

第10条　町長は、公益上特に必要と認めるときは、前条に定める使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第11条　すでに納入した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責によらない事由により使用することができないとき、又はやむを得ない事由により使用を中止した場合に町長が返還することを相当と認めた場合は、既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、使用を終了したときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第13条　町民センターを使用中、若しくはその他の行為により、建物又は設備をき損、或は滅失した場合において、原状回復ができないときは、町長の認定に基づき損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。