(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用を許可した場合において、使用者から徴収する使用料及びその徴収の方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料の基準となる評価額)

第2条　この条例において使用料の基準となる評価額は、町長が別に定める当該土地又は建物の評価額を当該土地又は建物の全面積で除して得た額に、使用を許可しようとする面積を乗じて得た額とする。

(評価の特例)

第3条　使用を許可しようとする土地が、地形、地盤の軟弱、傾斜等により著しく利用条件が悪い場合は、町長は、前条に規定する評価額を減額することができる。

(使用料)

第4条　使用料は土地使用料及び建物使用料とし、年額で定める。ただし、使用期間が1年に満たない場合については、使用料の年額を当該年の日数で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額とする。

(土地使用料算定基準)

第5条　土地使用料は、第2条及び第3条第1項の規定により算出した額に100分の4を乗じて得た額とする。ただし、電柱等支持物のための土地の使用にあつては、別表に定めるところによる。

(建物使用料算定基準)

第6条　建物使用料は、第2条及び第3条第2項の規定により算出した額に100分の7を乗じて得た額とする。

(加算金)

第7条　使用者が負担すべき必要経費は、次の各号に掲げるとおりとし、前2条の使用料に加算して徴収することができる。

(使用料等の減免)

第8条　土地又は建物の使用目的が次の各号の一に該当するときは、使用料及び前条に規定する加算金の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の徴収方法)

第9条　使用料は、行政財産の使用の許可を受けた者から、使用を開始する日までにその全額を徴収する。ただし、特別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は還付しない。ただし、公用又は公共用に供するため行政財産の使用の許可を取り消したとき、その他特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(督促)

第11条　町長は使用の許可を受けた者が使用料を納期限までに納めないときは納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。ただし、督促状に指定すべき期限は納期限後30日以内とする。

(延滞金の徴収)

第12条　町が徴収する延滞金の徴収については、今金町延滞金徴収条例(昭和45年今金町条例第11号)第2条、第3条及び第4条に定めるところによる。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。