2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができないものとする。

2　前項の確認は、登録申請の事実について登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　前条ただし書の規定は、前項の回答書の持参に準用する。

4　第2項の規定にかかわらず、町長は、登録申請者が自ら申請した場合で規則に定める文書等の提示によつて第1項の確認ができるときは、第2項の方法による確認を省略することができる。

5　第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の提出がないとき、又はその登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかになつたときは、その印鑑の登録申請を受理しない。

2　町長は、前条の規定による確認をしたときは、印鑑登録原票に印影のほか、次に掲げる事項を登録する。

3　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもつて調製することができる。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　第3条ただし書の規定は、前項の交付に準用する。

2　第3条ただし書の規定は、前項の再交付に準用する。

2　第3条ただし書の規定は、前項の届出に準用する。

2　町長は、前項第6号の規定によりまつ消したときは、その旨をまつ消された者に通知しなければならない。

2　前項の規定により、印鑑登録証明書の交付を受けようとする者は、今金町手数料徴収条例(平成12年今金町条例第4号)に定める手数料を納付しなければならない。

3　町長は、第1項の規定による申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、その申請が適正であることを確認のうえ、その申請した者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年8月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　今金町印鑑条例(昭和30年条例第1号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、旧条例に基づき既に交付した印鑑証明書は、なおその効力を有する。

4　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、印鑑登録証に関する規定を除き、昭和55年12月31日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

5　前項の規定により、登録を受けたとみなされた印鑑の登録については、最初の申請に限り、旧条例の規定により登録証明することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の今金町印鑑の登録及び証明に関する条例の規定により印鑑の登録を受けている者(以下「既登録者」という。)の当該登録にかかる印鑑は、この条例の規定により登録された印鑑とみなす。

3　既登録者又はその代理人が、この条例施行の日から平成9年5月31日までの間に、この条例に規定する印鑑登録証の交付の申請をしないときは、第2項の規定にかかわらず、当該既登録者にかかる印鑑の登録を抹消する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑登録の取扱いに関する経過措置)

2　この条例の施行の際町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であつて、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権でまつ消するものとする。この場合において、登録のまつ消については、印鑑登録を受けている者にこの旨を通知するものとする。

3　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であつて、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。