○今金町事務決裁規程
昭和47年1月24日
規程第2号
(趣旨)
第1条 今金町における事務の決裁については、別に定めるものを除くほか、この規程に定めるところによる。
(用語の意義)
第2条 この規程における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
(1) 決裁 町長又は町長から権限の委任を受けた者(以下「受任者」という。)の権限に属する事務について、最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 町長又は受任者の権限に属する事務について常時その者に代つて決裁することをいう。
(3) 代決 町長受任者又は専決することができる者(以下「決裁権者」と称する。)が不在の場合に、決裁権者が決裁すべき事務を一時その者に代つて決裁することをいう。
(町長の決裁事項)
第3条 町長の決裁を要する事項は、別表第1のとおりとする。
(副町長及び課長の専決事項)
第4条 副町長及び課長の専決事項は、別表第2のとおりとする。
(代決)
第5条 代決は、次の各号の区分により行うものとする。
(1) 町長が不在のときは、副町長が代決する。
(2) 副町長が不在のときは、総務財政課長が代決する。
(3) 課長が不在のときは、その課の課長補佐、主幹及び主管係長が代決する。
2 代決した事項は、すみやかに後閲をうけるものとする。ただし、軽易な事項については、この限りでない。
(1) 異例に属するもの、又は将来に重要な先例となるおそれがあると認められるもの
(2) 紛議論争のあるもの、又は処理の結果、紛議論争の生ずるおそれがあるもの
(3) 法令の解釈上疑義若しくは異説のあるもの
(4) 特に重要又は新規な事項であつて、直接上司の決定を受ける必要があると認められるもの
(専決の方法)
第7条 副町長専決事項については町長欄に「副町長専決」の印を、課長専決事項については副町長欄に「課長専決」の印を押すか又は斜線を付するものとする。
附則
1 この規程は、昭和47年2月1日から施行する。
2 助役、課長事務専決規程(昭和24年今金町規程第4号)及び町長職務代理者事務代決についての訓令(昭和43年今金町訓令第1号)は、廃止する。
附則(昭和49年5月14日規程第3号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。
附則(昭和54年1月17日規程第1号)
この規程は、昭和54年2月1日から施行する。
附則(昭和56年4月10日規程第1号)
この規程は、昭和56年4月11日から施行する。
附則(平成6年3月30日規程第1号)
この規程は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成8年5月20日規程第3号)
この規程は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。
附則(平成11年7月1日規程第4号)
この規程は、平成11年7月1日から施行する。
附則(平成13年3月29日規程第2号)
この規程は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成16年11月30日規程第5号)
この規程は、平成16年12月1日から施行する。
附則(平成19年3月28日規程第2号)
この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月15日規程第1号)
この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月25日規程第4号)
この規程は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年4月1日規程第1号)
この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月10日規程第3号)
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年1月19日規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(令和2年3月19日規程第10号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係) 町長の決裁を要する事項
(1) 町行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更
(2) 町議会の招集
(3) 条例案、予算案及びその他議案の決定
(4) 権限の委任
(5) 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定
(6) 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免
(7) 職員の国外出張
(8) 訴訟及び不服の申立
(9) 表彰及び儀式の決定
(10) 予備費の充当及び予算の流用
(11) 起債
(12) 規則及び訓令の制定及び改廃
(13) 重要な告示、指示、達、通知、催告、申請、届出報告、照会及び回答
(14) 町の廃置分合又は境界変更並びに町又は字の区域及び名称の変更
(15) 重要な許可及び認可
(16) 副町長の旅行命令及び休暇の承認並びに副町長の服務上の請願の受理
別表第2(第4条関係)
1 副町長専決事項
(1) 住民の要望事項の聴取とその処理
(2) 重要な広報活動
(3) 課長事務引継報告の確認
(4) 庁内連絡会議の招集
(5) 職員の道外出張命令及び課長の部外出張命令
(6) 課長の休暇の承認
(7) 職員の臨時的任用
2 課長共通専決事項
(1) 定例的な調査・報告及び進達
(2) 定例的な許認可、通知、照会及び回答
(3) 法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付
(4) 原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認
(5) 職員(課長を除く。)の出張命令及び休暇の承認
(6) 前各号のほか、所掌事務のうち定例に属し、かつ、重要でない事項の処理
3 総務財政課長専決事項
(1) 扶養親族の認定
(2) 通勤届及び住居届の受理
(3) 郵便料金受払
(4) 保存文書の保管及び廃棄
(5) 文書の収受及び発送
(6) 例規類集の編集発行
(7) 他官公庁からの依頼による告示及び公示の決定
(8) 公印の管理(今金町公印規程(昭和41年今金町規程第6号。以下「公印規程」という。)に規定する他課で管理するものを除く。)
(9) 備品の管理
(10) 町営住宅及び町有住宅の維持管理
4 まちづくり推進課長専決事項
(1) 指定統計及び各種統計調査の実施
(2) 統計調査員の内申
(3) 自衛官募集
(4) 物産の宣伝及び各種展示会等への出品の斡旋
(5) 軽易な観光宣伝
(6) 出稼ぎ労働者手帳の交付
5 くらし安心課長専決事項
(1) 犬の鑑札の交付及び登録申請その他届出書の処理
(2) 町民センター及び各生活館の許可願の受理
6 税務住民課長専決事項
(1) 町税の賦課額の決定及び更正
(2) 町税の賦課徴収に係る調査の実施
(3) 特別徴収義務者の指定
(4) 納税通知書の交付
(5) 随時課税の納期決定
(6) 納税管理人申告書の処理
(7) 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正
(8) 土地及び家屋の基準年度の価格及び基準価格の決定
(9) 軽自動車の標識の交付
(10) 納税貯蓄組合の設立届の受理
(11) 納税思想の啓蒙宣伝の計画及び実施
(12) 戸籍及び住民基本台帳の届出の受理
(13) 戸籍の記載を訂正する場合の関係者への通知
(14) 戸籍に関する届出を怠つた者に対する催告
(15) 戸籍の届出に不備がある場合の追究の催告
(16) 戸籍及び住民基本台帳の謄抄本の交付
(17) 住民票の記載消除及び更正
(18) 戸籍簿の閲覧の許可
(19) 犯罪人名簿の整理
(20) 印鑑登録の受理及び印鑑証明書の発行
(21) 埋火葬許可
(22) 永住許可申請書の受理
(23) 自動車の随時運行の許可
(24) 遺族年金、障害年金、弔慰金、遺族給与金、遺族一時金等に関する請求書の進達
(25) 遺族年金証書の交付及び弔意裁定通知書の伝達
(26) 旧軍人恩給請求書の進達
(27) 国民年金に関する申請、請求書の受理及び進達
(28) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定
(29) 公印の管理(公印規程に規定する戸籍事務・税務事務専用の印に限る。)
7 保健福祉課長専決事項
(1) 妊娠届の受理及び母子健康手帳の交付
(2) 国民健康保険給付の決定
(3) 健康診断及び予防接種の実施
(4) 感染症患者の隔離及び処置
(5) 老人医療給付の決定
(6) 公印の管理(公印規程に規定する総合福祉施設長の印に限る。)
(7) 母子福祉資金の経由
(8) 児童扶養手当の進達及び児童手当の認定
(9) 特別児童扶養手当の進達及び認定
8 農林振興課長専決事項
(1) 一部保有農家の主要食糧配給の決定
(2) 植物防疫事業計画の樹立
(3) 植物病害虫の予防実施
(4) 野そ駆除の実施
(5) 火入許可
(6) 水利権申請の進達
(7) 消費者の米穀登録等の変更
(8) 米穀類販売業者、米飯提供業者の登録の経由進達
9 公営施設課長専決事項
(1) 一年未満の道路占用許可及びその取消
(2) 都市計画区域内における建築等の確認
(3) 確認申請書の進達
(4) 土木機械の運行管理
(5) 災害応急資材の受払
(6) 給水装置の新設等の申込
(7) 水道使用開始及び廃止の届
10 国営農地再編推進室長専決事項
(1) 土地区画整理事業に伴う換地計画の許可申請及び変更等の理由