(1)　犯罪　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた刑法(明治40年法律第45号)その他日本国における刑罰法令に規定する人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪による死亡又は重傷病をいう。ただし、警察等に被害を届出ることが困難であると認められる場合を除き、被害届出が警察等に受理されているものに限る。

(3)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者をいう。

(4)　重傷病犯罪による負傷又は疾病(精神的な疾病を含む)により、療養に要する期間が1か月以上と医師に診断されたものをいう。

(1)　遺族見舞金　犯罪により死亡した者の第1順位遺族(次項から第4項までに定める第1順位の遺族(当該犯罪被害発生時に町内に住所を有する者その他これらの者に準ずると町長が認める者)をいう。以下同じ。)

(2)　重傷病見舞金　犯罪により重傷病を負った犯罪被害者で、当該犯罪被害発生時に町内に住所を有する者その他これらの者に準ずると町長が認める者

(1)　犯罪被害者の収入によって生計を維持していた世帯における犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(以下「生計維持遺族」という。)

(2)　前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(1)　遺族見舞金　30万円

(2)　重傷病見舞金　10万円

(1)　当該死亡又は重傷病の原因となった犯罪が行われたときにおいて、犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者の間に次のいずれかに該当する親族関係があったとき。ただし、町長が支給対象として認める特段の理由がある場合は、この限りでない。

(2)　犯罪被害者又は第1順位遺族が犯罪を誘発したとき、その他当該犯罪被害につき、犯罪被害者又は第1順位遺族にもその責めに帰すべき行為があったとき。

(3)　犯罪被害者又は第1順位遺族が、本別町暴力団排除条例(平成25年条例第3号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びにこれらのものと密接な関係を有する者であるとき。

(4)　前3号に掲げる場合のほか、犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(1)　犯罪被害者の死亡診断書その他の犯罪被害者の死亡の事実及び死亡年月日を確認することができる書類

(2)　犯罪被害者の消除された住民票の写し

(3)　申請者が、犯罪被害発生時に住民であったことを証明することができる書類(住民票の写し、戸籍の附票の写し、町内に居住していたことを客観的に確認できる書類等)

(4)　申請者と犯罪被害者との続柄を証明する書類(戸籍の謄本又は抄本等)

(5)　申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類(住民票の写し、犯罪被害者及び申請者の親族、友人、隣人等の申述書等)

(6)　申請者が配偶者以外の者であるときは、第1順位遺族であることを証明することができる書類(先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本)

(7)　申請者が生計維持遺族であり、第1順位遺族を決定するのに必要があるときは、当該死亡の原因となった犯罪が行われたときにおいて、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類(犯罪被害者の収入を証明する資料、家計簿、住民票の写し等)

(8)　遺族見舞金の支給を受けることができる遺族が2人以上あるときは、本別町犯罪被害者等見舞金(遺族見舞金)受給代表者決定申出書(様式第3号)

(9)　その他町長が必要と認める書類

(1)　重傷病に該当することが証明できる医師の診断書その他の証明書(犯罪による負傷又は疾病の状態、療養期間、病名を明記したものとする。)

(2)　申請者が、犯罪被害発生時に住民であったことを証明することができる書類(住民票の写し、戸籍の附票の写し、町内に居住していたことを客観的に確認できる書類等)

(3)　その他町長が必要と認める書類

(1)　第6条各号のいずれかに該当することが判明したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により、当該決定を受けたと認められるとき。