(目的)

第1条　この条例は、本町における犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援のための施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害等の軽減及び回復に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が平穏な生活を取り戻すまでの間、被害の状況、生活への影響その他の事情に応じ、適切に途切れることなく行われるものとする。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念にのっとり、国及び北海道との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援のための施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(町民等の責務)

第5条　町民及び事業者は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害する等により二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するとともに、町及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第6条　町は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。

(日常生活の支援)

第7条　町は、犯罪等により日常生活を営むのに支障がある犯罪被害者等に対し、医療・福祉サービス等の相談及び援助等必要な支援を行うものとする。

(見舞金の支給)

第7条の2　町は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対し、見舞金を支給するものとする。

(安全の確保)

第8条　町は、関係機関等と連携して、犯罪被害者等が再び被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導又は犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な支援を行うものとする。

(就業の支援)

第9条　町は、関係機関等と連携して、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるなどの就業の支援を行うものとする。

(犯罪被害者等の支援を行わないことができる場合)

第10条　次に掲げる場合には、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(連携協力)

第11条　町は、犯罪被害者等の支援のための施策が円滑に実施されるよう、関係機関等との連携協力に努めなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。