(目的)

第1条　この規程は、本別町公共下水道受益者負担金条例(平成元年条例第31号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の申告)

第2条　条例第4条の規定により公告された賦課対象区域内に土地を所有する者は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が指定する日までに公共下水道受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項の規定に基づく負担金納付者として定めた地上権等を有する者(以下「権利者」という。)であるときは、土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(受益者の変更)

第3条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、遅滞なく公共下水道受益者変更届(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告者等の取扱い)

第4条　管理者は、第2条第1項による申告がないとき又は申告された内容が事実と異なると認めたときは、その申告すべき事項を認定することができる。

(受益者の地積)

第5条　負担金の算定基準となる受益者の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により認定する。ただし、管理者は、公簿によりがたいときその他特別の理由があると認めたときは、実測その他の方法により認定できるものとする。

(負担金の額等の通知)

第6条　条例第5条第3項の規定による通知は、公共下水道受益者負担金決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(負担金の納期及び徴収方法)

第7条　条例第5条第4項の規定による各年度に納付すべき負担金の納期は、次のとおりとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第7条に規定する徴収猶予の期間は、5年以内とする。ただし、管理者は、同条第1号及び第3号に該当する場合で、その土地等の状況により特別の理由があると認めたときは、5年を超えて徴収猶予の期間を定めることができる。

(徴収猶予の取消し)

第9条　管理者は、前条第3項の規定に基づき負担金の徴収猶予を受けた受益者が、次の各号の一に該当するときは、その猶予を取消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第10条　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、公共下水道受益者負担金決定通知書を受けた日又は、減免の理由が発生した日から14日以内に、公共下水道受益者負担金減免申請書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、その受益者の申請によらないで減免することができるものとする。

(減免の取消し)

第11条　管理者は、前条第2項の規定により負担金を減免した後においてその減免の理由が消滅したとき(別表第2第4項に係る減免を受けた受益者が、その年度内において同項に該当する事実を有しなくなったときは除く。)は、消滅後の納期に係る負担金の減免を取消し、その減免を受けていた受益者に対して、公共下水道受益者負担金減免取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(繰上徴収)

第12条　管理者は、負担金の額の確定した受益者が、次の各号の一に該当するときは納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(納付管理人)

第13条　受益者は、町内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有しないとき又は、有しなくなったときは、自己に係る負担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住し独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を置くことができる。その場合第2条及び第3条の規定による申告のとき又は、その必要が生じた日以後遅滞なく管理者に届け出るものとする。また、納付管理人を変更又は廃止したときも同様とする。

(住所等の変更)

第14条　受益者又は納付管理人が住所、居所、事務所若しくは事業所又は氏名を変更したときは、遅滞なく、公共下水道受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(審査請求)

第15条　受益者が負担金に係る審査請求を行う場合は、公共下水道受益者負担金審査請求書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第16条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。