(目的)

第1条　この条例は、都市計画事業として執行する公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に当てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。この場合において水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人と当該土地所有者と協議して当該土地に係る負担金の徴収を受ける者を定めた場合には、その者を受益者とみなすことができるものとする。

(負担金の額)

第3条　受益者が負担する負担金の額は、1平方メートル当たり340円とし、当該受益者が第4条第1項の公告の日現在において所有し又は地上権等を有する土地で、同項の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定)

第4条　管理者は、毎年度の当初に、その年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第3条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。この場合において、算出された負担金の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(負担金の前納)

第6条　受益者は、前条第3項の規定により通知した納付期日の到来前に負担金を前納することができるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の軽減又は免除)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第4条第1項の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者が従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第5条第1項の規定により賦課された額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金の徴収等)

第10条　管理者は、第5条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者に対し督促をした場合においては、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1か月を経過するまでの期間については年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。