(目的)

第1条　この規程は、本別町個別排水処理事業受益者分担金条例(平成10年条例第27号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の特定)

第2条　条例第2条の家屋において所有者又は権利者が2人以上ある場合には、当該所有者又は権利者間の協議により定めた者を受益者とみなすことができる。

(受益者の変更)

第3条　条例第8条の規定による受益者の変更があったときは、遅滞なく個別排水処理事業受益者変更届(様式第1号)を水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(分担金の額等の通知)

第4条　条例第4条の規定による分担金の額及び納付期日等の通知は、個別排水処理事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(分担金の納期及び徴収方法)

第5条　条例第4条第3項の規定による各年度に納付すべき分担金の納期は、次のとおりとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　条例第6条に規定する徴収猶予の期間は、5年以内とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、5年を超えて徴収猶予の期間を定めることができる。

(徴収猶予の取消し)

第7条　管理者は、前条の規定により分担金の徴収猶予を受けた受益者が、次の各号の一に該当するときは、その猶予を取消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第8条　条例第7条の規定により分担金の減免を受けようとする受益者は、個別排水処理事業受益者分担金決定通知書を受けた日又は、減免の理由が発生した日から14日以内に、個別排水処理事業受益者分担金減免申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、その受益者の申請によらないで減免することができるものとする。

(減免の取消し)

第9条　管理者は、前条第2項の規定により分担金を減免した後においてその減免の理由が消滅したとき(別表第2項に係る減免を受けた受益者が、その年度内において同項に該当する事実を有しなくなったときは除く。)は、消滅後の納期に係る分担金の減免を取消し、その減免を受けていた受益者に対して、個別排水処理事業受益者分担金減免取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(繰上徴収)

第10条　管理者は、分担金の額の確定した受益者が、次の各号の一に該当するときは納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて分担金を徴収することができる。

(納付管理人)

第11条　受益者は、町内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有しないとき又は、有しなくなったときは、自己に係る分担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住し独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を置くことができる。その場合第3条の規定による届け出のとき又は、その必要が生じた日以後遅滞なく管理者に届け出るものとする。また、納付管理人を変更又は廃止したときも同様とする。

(住所等の変更)

第12条　受益者又は納付管理人が住所、居所、事務所若しくは事業所又は氏名を変更したときは、遅滞なく、個別排水処理事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。