2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会並びに水道事業、下水道事業及び国民健康保険病院事業の管理者をいう。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務が開始され、又は変更され、若しくは廃止された日以後において同項の届出をすることができる。

3　町長は、第1項の規定による届出を受けたときは、これを一般の閲覧に供しなければならない。

4　第1項の規定は、町の職員又は職員であった者に関する個人情報であって、専らその人事、服務、給与及び福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項に係るものを取扱う事務については、適用しない。

2　前項に規定する手数料は、本別町手数料徴収条例(平成12年条例第1号)の定めるところによる。

3　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しを交付する場合には、当該写しの作成又は送付に要する費用は開示請求者の負担とし、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を14日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を14日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を14日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前に旧条例第7条の規定によりなされた個人情報取扱事務の届出等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第16条第1項若しくは第2項(旧条例第22条第2項及び第25条第3項において準用する場合を含む。)、第22条第1項若しくは第25条第1項若しくは第2項の規定による請求、旧条例第29条第1項若しくは同条第5項において準用する旧条例第16条第2項の規定による申出又は旧条例第30条第1項若しくは同条第2項において準用する旧条例第16条第2項の規定による申出がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正(追加及び削除を含む。)及び利用停止、是正の申出並びに是正の再申出については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により本別町情報公開条例(平成14年条例第1号)第16条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する本別町情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

2　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第4号に規定する保有個人情報(同号に規定する保有個人情報に該当しない同条第8号に規定する保有特定個人情報を含む。)をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

3　前2項の規定は、町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則等の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。