(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対して課する国民健康保険税の減免について、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、本別町税条例(昭和29年条例第16号)、本別町国民健康保険税条例(昭和34年条例第6号。以下「国保税条例」という。)、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に関する条例(令和2年条例第20号。以下「減免条例」という。)その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象世帯)

第2条　減免条例第2条に規定する減免の対象となる世帯のうち同条第1号に規定する世帯はそれぞれ次のとおりとする。

(収入額の算定の特例)

第3条　減免条例第2条第2号及び前条第2項に規定する事業収入等においては、相続又は経営の移譲等により経営等の連続性が明らかと認められる場合に限り、現在の主たる生計維持者以外の事業収入等を算定に用いることができる。

(減免の対象となる税額の算定)

第4条　条例第3条第2項に規定する減少見込事業収入等に係る国民健康保険税額は、当該世帯の国民健康保険税額に令和3年中における減少見込収入等に係る所得金額と減少見込収入等以外に係る所得金額(当該世帯に属する主たる生計維持者以外の被保険者の合計所得金額を含む。)に按分した割合を乗じて得た額とする。ただし、主たる生計維持者又は当該世帯に属する被保険者が国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等に該当する場合は、同条の規定による所得金額を用いるものとする。

(減免額の算定)

第5条　減免条例第3条第2項の規定により算定された減免額に100円未満の端数があるときは、これを切り上げる。

(減免の対象期間)

第6条　国民健康保険の資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったことにより、令和4年2月分以前の国民健康保険税の納期の末日が令和4年4月1日以降となる場合は、減免条例第3条の規定にかかわらず、令和4年3月分以降の国民健康保険税のみを減免の対象とする。

(減免の遡及適用)

第7条　次の各号のいずれかに該当する場合は、国保税条例第23条第2項の規定に関わらず必要と認められる範囲において遡って減免することができる。

(減免の申請期限)

第8条　減免条例第4条第1項に規定する減免の申請期限は、令和5年3月31日とする。

(減免申請書)

第9条　減免条例第4条第1項に規定する減免の申請は、国民健康保険税減免申請書(別記様式第1号)により行うものとする。

(減免決定通知書の様式)

第10条　減免条例第4条第2項に規定する決定の通知は、国民健康保険税減免決定通知書(別記様式第2号)により行うものとする。