(趣旨)

第1条　この規則は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第23号。以下「給与条例」という。)第3条及び第30条並びに職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第19条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与、勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の給料表の適用範囲)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の給与条例第3条に規定する給料表の適用範囲は、任用する職種の区分に応じて、別表第1のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、前条の規定により適用される給料表における最低の号俸とする。

(経験年数を有する者の号俸)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号俸は、前条の規定による号俸に、当該経験年数の月数を12月で除した数に4を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を号俸に加算した数を号俸とすることができる。

(パートタイム会計年度任用職員となった者の報酬等の決定)

第6条　第3条から前条までの規定はパートタイム会計年度任用職員となった者の報酬について準用する。

(報酬の支給)

第7条　条例第23条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月10日とする。ただし、その日が祝日法による休日(勤務時間条例第9条に定める祝日法による休日をいう。以下同じ。)又は週休日(同条例第3条第1項に定める週休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日の前においてその日に最も近い休日又は週休日でない日を支給日とする。

(1週間の勤務時間)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第9条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第10条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第11条　任命権者は、会計年度任用職員に第9条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第9条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第12条　勤務時間条例第6条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第13条　勤務時間条例第8条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(超勤代休時間)

第14条　勤務時間条例第8条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第15条　勤務時間条例第10条の2の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

(休日)

第16条　勤務時間条例第9条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(休日の代休日)

第17条　任命権者は、会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は12月29日から翌年の1月3日の日(祝日法による休日を除く。)(以下この項において「休日」と総称する。)である第8条第2項、第9条又は第10条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

(休暇の種類)

第18条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第19条　任命権者は、次の各号に掲げる場合に該当する会計年度任用職員には、当該各号に定める日数の有給休暇を与えなければならない。

(病気休暇)

第20条　任命権者は、会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、病気休暇を与えることができる。ただし、その期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる最小限の期間とし、次に掲げる期間とする。

(特別休暇)

第21条　会計年度任用職員に別表第5の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(介護休暇)

第22条　勤務時間条例第15条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成7年規則第4号)第16条第3項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、勤務時間条例第15条第1項中「6月」とあるのは、「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第23条　勤務時間条例第15条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、同条第2項中「2時間」とあるのは、「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第24条　特別休暇(別表第6の第1号及び第2号を除く。)の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、町長が定める。