(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)並びに本別町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育の必要性の認定に関する基準並びに利用者負担額を定める条例(平成27年条例第1号。以下「保育認定基準・利用者負担額条例」という。)及び本別町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第19号)に定めるもののほか、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法、政令及び府令において使用する用語の例による。

(保育認定基準・利用者負担額条例第3条第12号の規定により町長が認める事由)

第3条　保育認定基準・利用者負担額条例第3条第12号の規定により町長が認める事由は、次に掲げる事由とする。

(支給認定の申請)

第4条　府令第2条第1項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(教育・保育施設入所)申請書(様式第1号)によるものとする。

(保育必要量の区分)

第5条　府令第4条第1項に規定する保育必要量の認定は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準により認定するものとする。

(保育必要量の認定)

第6条　保育必要量の認定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める認定とする。

(支給認定の通知等)

第7条　法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、利用者負担額決定通知書(様式第6号)によるものとする。

(支給認定の有効期間)

第9条　府令第8条第4号ロに規定する町が定める期間は、90日とする。

(現況届等)

第10条　府令第9条第1項に規定する届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(様式第7号)によるものとする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第11条　府令第11条第1項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(様式第9号)によるものとする。

(支給認定の変更の通知)

第12条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知及び府令第12条第1項の規定による通知は、支給認定変更通知書(様式第10号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第13条　府令第14条第1項の規定による通知は、支給認定取消通知書(様式第11号)によるものとする。

(申請事項の変更の届出)

第14条　府令第15条第1項の規定による届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請事項変更届(様式第12号)によるものとする。

(支給認定証の再交付の申請)

第15条　府令第16条第2項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第13号)によるものとする。

(利用者負担額の算定のために必要な事項が確認できないときの利用者負担額)

第16条　府令第2条による認定の申請及び同令第9条による法第22条の届出の際に利用者負担額の算定のために必要な事項に関する書類の提出がなく、かつ当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができないときは、当該支給認定子どもにかかる利用者負担額について、保育認定基準・利用者負担額条例別表に規定する階層区分中市町村民税所得割課税額が最も高い階層区分にあるものとして算定することができる。

(未婚のひとり親を寡婦又は寡夫とみなす特例の適用申請)

第16条の2　本別町へき地保育所条例(昭和40年条例第32号)別表備考第3項又は保育認定基準・利用者負担額条例別表備考第4項の規定により未婚のひとり親を寡婦又は寡夫とみなす特例の適用を受けようとする者は、寡婦(寡夫)控除等みなし適用申請書(様式第13号の2)を町長に提出しなければならない。

(利用者負担額の納付期限)

第17条　保育認定基準・利用者負担額条例第4条に規定する利用者負担額の納付期限は、毎月25日(25日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)の月にあっては、その日後のその日に最も近い休日等でない日)とする。

(月途中で入退所した場合の利用者負担額の日割り計算)

第18条　月の途中で特定教育・保育若しくは特別利用教育又は特別利用保育の利用を開始し、又は取りやめた場合における当該月分の利用者負担額は、次の各号に掲げる支給認定保護者に係る支給認定子どもの区分に応じ、当該各号に定める計算方法により算出した額とする。この場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(利用者負担額の減免)

第19条　町長は、災害、疾病その他やむを得ない事情により支給認定保護者の所得に著しい変動が生じ、利用者負担額を負担することが困難と認める場合は、利用者負担額の減額又は免除することができる。

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第20条　府令第29条に規定する申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第16号)によるものとする。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請等)

第21条　府令第31条に規定する申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第18号)によるものとする。

(特定教育・保育施設の申請事項の変更の届出)

第22条　府令第33条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設申請事項変更届(様式第20号)によるものとする。

(特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出)

第23条　府令第34条に規定する届出は、特定教育・保育施設利用定員減少届(様式第21号)によるものとする。

(特定教育・保育施設の確認の辞退)

第24条　特定教育・保育施設の設置者は、当該特定教育・保育施設について法第36条の規定により確認を辞退しようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届(様式第22号)を町長に提出するものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の申請等)

第25条　府令第39条に規定する申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第23号)によるものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請等)

第26条　府令第40条に規定する申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第25号)によるものとする。

(特定地域型保育事業者の申請事項の変更の届出)

第27条　府令第41条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者申請事項変更届(様式第27号)によるものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の辞退)

第28条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定により確認を辞退しようとするときは、特定地域型保育事業者確認辞退届(様式第29号)を町長に提出するものとする。

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。