(趣旨)

第1条　この要綱は、介護職に従事する人材の確保及び資質の向上と定着の促進を図るため、町内の介護事業所に対し、介護職員初任者研修等に係る費用の一部を助成することについて、団体等に対する補助金等の適正化に関する規則(昭和61年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる研修及び資格)

第2条　本別町介護職員等資格取得・研修支援事業助成金(以下「助成金」という。)の助成対象となる研修及び資格(以下「研修等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象事業所)

第3条　助成金の対象となる事業所は、本町に所在する介護保険法に基づく民間の介護事業所で、前条に規定する研修等を受講または受験した者(以下「対象者」という。)が従事している事業所とする。

(対象経費)

第4条　助成金の対象となる経費(以下「経費」という。)は、対象研修等に直接必要となる経費であって、受験料、受講料、教材費、交通費、宿泊料及びその他町長が適当と認めるものとする。ただし、本別町内における交通費及び宿泊料については適用しない。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、次のとおりとし、予算の範囲内で支給する。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする事業所(以下「申請者」という。)は、町長に対し補助金等交付申請書(規則別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し助成金を交付することが適当と認めるときは、助成金の交付を決定し申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　助成金の交付決定を受けた申請者は、交付決定を受けた事業が完了した日から起算して30日以内若しくは当該年度3月31日のいずれか早い日までに補助金等実績報告書(規則別記第4号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(助成金の確定及び交付)

第9条　町長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容を審査した上で助成金額を確定し、申請者に助成金を交付する。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な行為により助成金を受けたと認められるときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。