(目的)

第1条　この規則は、他の条例、規則に定めのあるものを除く各種団体等の補助金等の交付に関する基本的事項を規定することにより、補助金等交付の適正化と効率的な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、町が交付する補助金及び交付金をいう。

(補助対象団体等)

第3条　補助金等の交付の対象となる団体等は次のとおりとする。

(団体等の責務)

第4条　補助金等の交付を受けた団体等は、補助金等交付の目的に従い、誠実かつ効率的にこれを使用し、その団体等の事業活動の活発化に努めなければならない。

(補助金等の額)

第5条　補助金等の額は、その団体等の事業の状況等を勘案し毎年度予算の範囲内において定める。

(補助金等の交付の申請)

第6条　補助金等の交付を受けようとする団体等は、町長に対し補助金等交付申請書(別記第1号様式)を提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し補助金等を交付することが適当と認めるときは、補助金等の交付の決定をし申請者に通知するものとする。

(事情変更による決定の取消等)

第8条　町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金等交付の決定の全部若しくは一部を取消又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(補助金等の交付)

第9条　補助金等は、補助事業等の終了後に交付する。ただし、町長が補助事業等の遂行上必要と認めたときは、事業の完了前であっても一括又は分割して交付することができる。

(実績報告)

第10条　補助金等の交付を受けた団体等は、補助事業等が完了したときは、事業完了後1か月以内に補助金等実績報告書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条の2　町長は、前条の補助金等実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助金等の交付を受けた団体等に通知するものとする。

(補助金等の返還)

第11条　補助金等の交付を受けた団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、町長はすでに交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。