2　条例第7条第1項後段の規定による個人情報取扱事務の変更、及び廃止の届出は、個人情報取扱事務変更・廃止届出書(別記様式第1号の2)により行うものとする。

3　条例第7条第1項第7号の規定で定める事項は、次に掲げるものとする。

2　条例第9条第3項の規定による町長への届出は、保有個人情報目的外利用・外部提供届出書(別記様式第3号の2)により行うものとする。

3　条例第9条第3項の規定により外部提供を受けようとするものは、保有個人情報外部提供申出書(別記様式第3号の3)により、実施機関に申出なければならない。

4　実施機関は、前項の規定による申出書の提出があったときは、速やかに提供する旨又はしない旨を決定し、当該決定の内容を申出者に対して、保有個人情報外部提供決定通知書(別記様式第3号の4)により通知するものとする。

5　前2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合の外部提供の手続きについては、当該法令等の定めるところによる。

2　条例第11条第3項に規定する軽微な電子計算処理は、資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために行う電子計算機処理であって、送付先又は連絡先の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するものをいう。

2　条例第17条第2項(条例第21条第4項、第23条第3項、第26条第2項、第29条第5項及び第30条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次に掲げる書類のいずれかとする。

3　条例第17条第2項に規定する法定代理人であり、かつ、当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次に掲げる書類とする。

2　条例第18条第3項の規定による通知は、保有個人情報決定期間延長通知書(別記様式第6号)により行うものとする。

2　条例第24条第2項の規定による通知は、前項の保有個人情報訂正決定通知書(別記様式第8号の1)により行うものとする。

3　条例第24条第3項の規定による通知は、保有個人情報決定期間延長通知書(別記様式第6号)により行うものとする。

2　条例第27条第2項において準用する条例第24条第3項規定による通知は、保有個人情報決定期間延長通知書(別記様式第6号)により行うものとする。

2　条例第29条第4項の規定による通知は、保有個人情報取扱是正申出処理結果通知書(別記様式第11号の2)により行うものとする。

2　条例第30条第2項において準用する条例第29条第4項の規定による通知は、保有個人情報取扱是正再申出処理結果通知書(別記様式第12号の2)により行うものとする。

2　条例第34条第3項に規定による保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表のとおりとする。

3　前項に規定する費用は、前納とする。ただし、町長が止むを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、平成17年1月1日から施行する。

2　本別町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(平成元年規則第6号)は、廃止する。

3　本別町情報公開条例施行規則(平成14年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の本別町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の本別町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の本別町財務規則、第5条の規定による改正前の本別町児童手当事務取扱規則、第6条の規定による改正前の本別町子ども手当事務処理規則、第7条の規定による改正前の本別町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第8条の規定による改正前の本別町障害者地域生活支援事業条例施行規則、第9条の規定による改正前の本別町養育医療給付事務実施規則、第10条の規定による改正前の本別町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第11条の規定による改正前の本別町公共下水道受益者分担金条例施行規則及び第12条の規定による改正前の本別町公共下水道受益者負担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。