2　意見聴取を行うに当たっては、公文書の公開請求に関する告知書(別記様式第7号)により、当該第三者に告知するものとする。

3　意見聴取は、諾否の決定を行う上において必要がある場合に行うものであり、従って意見聴取を行う情報の範囲は、次に掲げる情報以外の情報とする。

4　意見聴取を行った場合は、第三者口頭意見聴取書(別記様式第8号)に記録するものとする。また、必要に応じ当該第三者から資料の提出を求めることができる。

2　前項の場合において公文書を閲覧する者は、当該公文書を汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない

2　条例第14条第2項に規定する当該公文書の写しの作成および送付に要する費用は、前納とする。ただし、町長が止むを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

2　審査会は、前項の規定による申出があったときは、その要否を審査し、当該審査請求人等に対し、その結果を通知するものとする。

3　審査請求人等は審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。この場合において審査請求人等は審査会と協議のうえ、提出する期日を定めるものとする。

4　審査会は、前項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録媒体にあっては、当該電磁的記録媒体に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

5　審査請求人等は、審査会に提出された意見書又は資料(当該審査請求の対象となっている公文書は除く。)を閲覧すること(電磁的記録媒体にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものを閲覧すること)ができる。ただし、第三者の利益を害するおそれがあるとき又はその他正当な理由があるときは、その閲覧を拒むことができる。

2　条例第22条の規定により作成した保存文書目録及び公文書の検索に必要なその他の資料は、総務課に備え置くものとする。

2　条例第23条の規定による運営状況の公表は、前項に掲げる事項について、広報等に登載し行うものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年5月12日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の本別町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の本別町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の本別町財務規則、第5条の規定による改正前の本別町児童手当事務取扱規則、第6条の規定による改正前の本別町子ども手当事務処理規則、第7条の規定による改正前の本別町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第8条の規定による改正前の本別町障害者地域生活支援事業条例施行規則、第9条の規定による改正前の本別町養育医療給付事務実施規則、第10条の規定による改正前の本別町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第11条の規定による改正前の本別町公共下水道受益者分担金条例施行規則及び第12条の規定による改正前の本別町公共下水道受益者負担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。