(設置の目的)

第1条　本別町滞納金徴収対策推進本部(以下「推進本部」という。)は、税及び税外徴収金の不良債権回収のため担当職員相互の連携を密にし、より良い徴収環境を整えるため、情報の開示、調査研究等を行い、住民負担の公平化と自主財源の確保を図ることを目的として設置する。

(組織)

第2条　推進本部は、別紙の組織図をもって構成し、副町長を本部長とし、チームリーダーに住民課長の職にある者をもって充てる。

(職務)

第3条　推進本部は、次の職務を行う。

(徴税吏員証)

第4条　第2条に定める構成員(住民課職員は除く。)に対して税務情報開示のため、徴税吏員等の職務権限規程(昭和51年規程第3号)の定めに基づき徴税吏員証を交付する。

(服務及び守秘義務)

第5条　構成員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第34条第1項(秘密を守る義務)及び地方税法(昭和25年法律第226号)第22条(秘密漏えいに関する罪)の規定を遵守するとともに、その職務を自覚し、誠実かつ公平に職務を遂行しなければならない。

(身分証明書などの携帯)

第6条　構成員は職務遂行中、身分証明書及び徴税吏員証を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(会議)

第7条　会議の招集は、所管課の要請及びチームリーダーが必要の都度招集する。

(事務局)

第8条　推進本部の事務局は、住民課が担当する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか推進本部に関し必要な事項は本部長が別に定める。