(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、上下水道事業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　上下水道事業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が指定するものについて支給する。

(住居手当)

第4条の2　住居手当は、自ら居住するため住宅を借り受け(貸間を含む。)、又は自ら居住するため住宅を所有する職員に支給する。

(通勤手当)

第4条の3　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(特地勤務手当)

第4条の4　特地勤務手当は、本別町浄水場に勤務し、本別町浄水場公宅に居住する職員に支給する。

第5条　削除

(扶養手当)

第6条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第7条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(寒冷地手当)

第8条　寒冷地手当は、著しく寒冷な地域として管理者が指定するものに勤務する職員に対して支給する。

(超過勤務手当)

第9条　超過勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間をこえて勤務した全時間について支給する。

(休日給)

第10条　職員には、正規の勤務日が休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第11条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(宿日直手当)

第12条　宿日直手当は、宿日直を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第12条の2　管理職員特別勤務手当は、第4条に規定する職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号。この条において「勤務時間等条例」という。)第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は勤務時間等条例第9条及び第10条の規定に基づく祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(期末手当)

第13条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第14条　勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(給与の減額)

第15条　職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当りの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第16条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第16条の2　第6条の規定は、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(非常勤職員の給与)

第17条　上下水道事業職員で職員以外のものについては、職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。