2　前項の方法により公募を行うときは、次に掲げる事項を公示するものとする。

2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　条例第6条第2号イに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前項の申込みには、所得証明又は納税証明等町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　条例第8条第2項による入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式によるものとし、入居させようとする住宅が借上げにかかる公営住宅であるときは、別記第3号様式により行うものとする。

2　委員会の委員は町長が委嘱し、民生委員3名、その他5名とする。

3　委員会に委員長1名、副委員長1名を置き、委員の互選とし、委員の任期は3年とする。ただし、欠員により委嘱された委員は、前任者の残任期間とする。

4　委員会は、町長が招集する。

5　委員会の事務に従事する職員は、関係職員の中から町長が必要数これに任命する。

2　条例第9条第4項に規定する町長が定める収入の基準は、条例第6条第2号イに規定する額以下であるものとする。

3　条例第9条第5項の規則で定める特定の目的のための公営住宅は、別表2の左欄に掲げる特定目的住宅とし、その住宅への入居者を選考するための要件は、同表右欄に掲げる要件とする。

2　前項の請書に連署する連帯保証人は2人とし、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

3　前項に規定する連帯保証人のそれぞれの保証極度額は50万円とする。

4　条例第11条第4項により入居の決定を取り消したときは、別記第5号様式により通知するものとする。

5　条例第11条第5項により入居可能日を通知しようとするときは別記第6号様式により、又入居させようとする住宅が借上げにかかる公営住宅であるときは、別記第7号様式により通知するものとする。

2　前条第2項の規定による請書に連署する連帯保証人が1人のみのものは、前項第2号に掲げる書類を添えて請書を提出しなければならない。

3　町長は、第1項各号に掲げる書類に虚偽があったときは、公営住宅の使用許可を取り消すことができる。

2　町長は、前項の届出を受理したときは、新しく連帯保証人となるものが第7条第2項に規定する連帯保証人の資格を有するものに限りこれを承認し、別記第9号様式により当該入居者へ通知するものとする。

3　前項の承認を受けた入居者は、速やかに別記第10号様式を提出しなければならない。

2　町長は、前項の届出を受理したときは、その内容を審査し、速やかに承認する旨又は承認しない旨を決定し、当該入居決定者へ別記第10号の4様式により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「施行規則」という。)第11条各号によりその内容を審査し、同居を適当と認めるときは別記第12号様式により、同居を承認するものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、施行規則第12条各項によりその内容を審査し、入居の承継を適当と認めるときは別記第14号様式により、承継を承認するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、通知をあった日から30日以内に理由を示して別記第17号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めたときは当該入居者にかかる収入の認定を更正し別記第18号様式により、又は当該意見に正当な理由がないと認めるときは理由を示し別記第19号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の規定による家賃の減免期間は1年以内とし町長が定める。ただし当該減免期間を過ぎてもなお、引き続き家賃の減免を受けようとする入居者は、減免期間が満了する日の30日前までに改めて第5項に規定する申請をしなければならない。

3　条例第16条の規定による家賃の徴収の猶予は、その支払い能力が3月以内に回復されると認められる場合に行うものとする。

4　前項の規定による家賃の徴収猶予の期間は町長が定める。ただし、町長が必要と認める場合であって徴収の猶予にかかる家賃を分納する場合にあっては、1年を超えて猶予の期間を定めることができない。

5　第1項又は第3項の規定に該当することにより家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、別記第20号様式の1又は別記第20号様式の2により申請しなければならない。

6　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、第1項の規定により算出した額又は徴収の猶予期間を別記第21・22号様式により、当該入居者へ通知しなければならない。

2　条例第19条第2項の規定による敷金の徴収の猶予は、その支払い能力が3月以内に回復されると認められる場合に行うものとする。

3　第1項又は前項により敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、別記第23号様式により申請しなければならない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第26号様式により使用を承認するものとする。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、別記第28号様式によりその申請を承認するものとする。ただし、前条第2項に掲げるいずれかに該当する場合、これを承認することができない。

2　条例第29条第3項の規定により前項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第14条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　条例第42条第6項による明渡請求は、別記第35号様式によるものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、内容を審査し、その申請が適当と認めるときは許可する旨及び使用開始可能日を示し別記第37号様式により、又その申請が適当でないと認めるときはその理由を示して許可しない旨を別記第38号様式により通知するものとする。

2　前項の申込みには、町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　条例第59条の規定により使用者として決定した者に対する通知は、別記第40号様式によるものとする。

2　条例第60条第3項により使用の決定を取り消しするときは、別記第42号様式により通知するものとする。

3　条例第60条第4項に規定する通知は、別記第43号様式によるものとする。

2　前項の規定による使用料の減免期間は1年以内として町長が定める。ただし該当減免期間を過ぎてもなお、引き続き使用料の減免を受けようとする入居者は、減免期間が満了する日の30日前までに改めて第5項に規定する申請をしなければならない。

3　条例第61条第2項の規定による使用料の徴収の猶予は、その支払い能力が3月以内に回復させると認められる場合に行うものとする。

4　前項の規定による家賃の徴収猶予の期間は町長が定める。ただし、町長が必要と認めた場合、徴収の猶予にかかる使用料の分納は1年を超えて期間を定めることはできない。

5　第1項又は第3項の規定に該当することにより使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、別記第45号様式又は第46号様式により申請しなければならない。

6　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、第1項の規定により徴収の猶予期間を別記第47号様式又は第48号様式により、当該入居者へ通知しなければならない。

2　管理人は、町長が定めるところにより、監理業務を処理しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　本別町公営住宅管理規則(昭和34年規則第4号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　入居者選考委員会については、平成10年12月28日までの間、この規則第5条の規定は適用せず、旧規則第3条の規定はなおその効力を有する。

4　当分の間、駐車場に係る第35条の規定の適用については、条例第61条第2項により使用料を免除する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年10月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。ただし、第27条の2の規定については、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表1については、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条及び第8条の2の規定は、この規則の施行の日以後に本別町公営住宅管理規則第7条に規定する請書(以下「請書」という。)を提出した者の連帯保証人について適用し、同日前に請書を提出した者の連帯保証人については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　第14条の規定による収入の認定に伴う家賃の決定及び通知その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。