(目的)

第1条　この規則は、本別町中小企業活性化条例(平成6年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(公害防止に対する措置)

第2条　条例第3条第1項に規定する公害を防止するための適切な措置とは、北海道公害防止条例(昭和46年北海道条例第38号)の規定に基づく粉じん、騒音、振動、汚水等の防止の措置が講じられているものをいう。

(投資額)

第3条　条例第3条第1項第1号に規定する投資額とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条の規定に基づく固定資産で、条例第2条第2号に規定する店舗等(以下「店舗等」という。)の事業の用に供するものの取得に要した費用をいう。

(指定の申請等)

第4条　条例第3条第3項の規定による指定の申請は、別記第1号様式の補助指定申請書に店舗等新築(増改築)計画書を添付のうえ町長に提出しなければならない。

(補助金の額等)

第5条　条例第4条第2項第1号に規定する従来課税されていた固定資産税額を控除した固定資産税相当額とあるのは、新規に事業を起こす者にあってはその限りでない。

(計画の変更等)

第6条　条例第3条第4項の規定により町長の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、当該指定後条例第5条第2項の規定による補助金の交付決定があるまでの間に、当該店舗等の新築又は増改築に係る計画を変更しようとするときは、あらかじめ別記第3号様式の計画変更承認申請書を提出して、町長の承認を受けなければならない。

(工事の着手及び完成の届出)

第7条　指定事業者は、当該店舗等の工事に着手したときは、当該着手の日から10日以内に別記第5号様式の工事着手届により町長に届け出なければならない。

(補助金の交付申請等)

第8条　条例第5条第1項の規定による補助金の交付申請は、交付対象期間における各年度の12月末日までに別記第7号様式の補助金交付申請書により町長に提出しなければならない。

(地位の承継)

第9条　条例第8条第2項の規定による届出は、同条第1項に規定する承継の事実が生じた後、速やかに別記第9号様式の承継届により町長に届け出なければならない。

(事業等の状況報告)

第10条　指定事業者は、当該店舗等の事業を開始した日の属する年度以降、最終の補助金交付対象年度までの間の各事業年度の事業等の状況を、それぞれの当該年度終了後2カ月以内に別記第10号様式の事業等状況報告書により町長に報告しなければならない。

(事業等の休止等の届出)

第11条　指定事業者は、当該店舗等の事業開始後5年以内に当該事業等を休止又は廃止したときは、その事由及び内容をそれぞれ当該事実が生じた日から10日以内に別記第11号様式の事業休止(廃止・変更)届により町長に届け出なければならない。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。