(趣旨)

第1条　町が行う国民健康保険については、法令及び本別町国民健康保険条例(昭和34年条例第3号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほかこの規則の定めるところによる。

(運営協議会)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、町長から諮問があったときに会長がこれを招集する。

(会長の任務)

第3条　会長は、協議会を代表し会務を総理する。

(招集)

第4条　会長が協議会を招集しようとするときは、会議の内容、日時及び場所等を書面をもって通知しなければならない。

(定足数)

第5条　会議は、公益を代表する委員、国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師を代表する委員、被保険者を代表する委員各1名以上を含む過半数の委員の出席がなければ議事を開き議決することができない。

(委員の設置)

第6条　協議会に常任委員並びに専門委員を置くことができる。

(常任委員)

第7条　常任委員は急施を要する事件が生じた場合次の区分に応じ審議するものとする。

(専門委員会)

第8条　協議会において調査研究を要する必要が生じた場合専門委員会を設けこれを附託するものとする。

(議事)

第9条　会議は、会長が議長となりこれを運営する。

(採決)

第10条　議長において委員の討論がつきたと認めて採決しようとするときは、会議に出席した委員の過半数をもって決し可否同数のときは、議長の決するところによる。

(採決の方法)

第11条　採決の方法は、起立をもってこれを決する。ただし、議長の意志によって他の方法を用いることができる。

(答申)

第12条　会長は、協議会で議決を了した事項につき一週間以内に町長に答申しなければならない。

第13条　議長は、協議会書記をして会議終了後すみやかに会議録を作成せしめなければならない。

(被保険者の届出)

第14条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主がその世帯に属する被保険者の資格の取得並びに喪失に関する事項又はその他必要な事項を届出たときは、記載事項の適否、被保険者証添付の有無及び被保険者資格の有無並びに喪失の適否等を確認の上受理しなければならない。

(被保険者台帳の作成)

第15条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主氏名、被保険者である者の氏名、生年月日、職業、被保険者資格得喪年月日並びにその事由を明らかにするため、又は保険給付を行うに当って給付対象者の確認及び被保険者証記号番号の確認を行うため被保険者の属する世帯別に被保険者台帳(第1号様式)を作成しなければならない。

(被保険者異動状況整理簿等の作成)

第16条　町長は、被保険者が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第7条及び第8条の規定に基き資格の取得又は資格を喪失したときは、その異動状況をすみやかに被保険者異動状況整理簿(第2号様式)に記載整理しなければならない。

(被保険者証の検認更新)

第17条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主に交付した被保険者証を原則として1年ごとに更新するものとする。

(被保険者証の再交付)

第18条　町長は、法施行規則第7条の規定に基き被保険者証再交付申請書が提出されたときは、被保険者台帳及び療養給付台帳と照合のうえ必要とする事項を調査確認して交付するものとする。

(看護及び移送の承認)

第19条　看護は、保健師助産師看護師法(昭和23年7月30日法律第203号)第5条及び第6条に規定する看護師又は准看護師によって行うものとする。

(法第43条第3項及び同法第56条第2項の差額支給)

第20条　被保険者の属する世帯主が法第43条第3項及び同第56条第2項の規定による差額支給を受けようとするときは国民健康保険療養給付差額支給申請書(第10号様式)を町に提出しなければならない。

(療養費の支給)

第21条　被保険者の属する世帯の世帯主が法第54条及び同法施行法第14条第3項の規定に基き療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書に次の各号に掲げる療養費の区分によりそれぞれの証憑書類及び審査決定上必要とする書類を添付し申請しなければならない。

(出産育児一時金の支給)

第22条　被保険者の属する世帯の世帯主が出産育児一時金の支給を受けようとするときは、国民健康保険助産費支給申請書(第19号様式)を町長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給)

第23条　被保険者の死亡に関し葬祭費の支給を受けようとする者は、国民健康保険葬祭費支給申請書(第20号様式)に住民課主務者の認印を得て町長に申請しなければならない。ただし、死亡診断書若しくは死体検案書を必要とする場合は当該書類を提示しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

第24条　条例附則第3項の規定による傷病手当金の支給を受けようとする世帯主は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(第20号様式の1)を町長に提出しなければならない。

(出産育児一時金及び葬祭費の支給決定通知)

第24条の2　前3条の規定による申請書の提出を受け審査決定したときは、町長はすみやかに支給額を申請者に通知(第21号様式の1)するとともに必要事項を国民健康保険被保険者台帳に記載しなければならない。

(高額療養費の支給)

第24条の3　被保険者の属する世帯の世帯主が高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(第21号様式の2)を町長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給決定通知)

第24条の4　前条の規定による申請書の提出を受け審査決定したときは、町長はすみやかに支給額を申請者に通知するとともに必要事項を国民健康保険高額療養費支給整理簿に記載整理するものとする。

(第三者行為による傷病の届出等)

第25条　被保険者の療養の給付にかかる疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その被保険者の属する世帯の世帯主はすみやかにその旨を町に届出(第22号様式)しなければならない。

(一部負担金の減免及び徴収猶予)

第26条　町長は、一部負担金の支払の義務を負う世帯主(以下本条において、「世帯主」という。)が、次の各号のいずれかに該当することにより収入が減少し、その生活が著しく困難となり、保健医療機関等に一部負担金を支払うことができない場合において必要があると認めたときは、その申請により、その者に対し原則として3箇月以内の期間において一部負担金を減免することができる。また、世帯主が、次の各号のいずれかに該当することにより、その生活が困難となり一部負担金の徴収を猶予する必要があると認めるときは、その申請により、その者に対し6箇月以内の期間に限って一部負担金の徴収を猶予することができる。この場合において、町長は、当該世帯主が保健医療機関等に対する支払に代えて当該一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

(継続療養証明書交付整理簿の作成)

第27条　町長は、法第55条第1項及び同法施行法第5条第3項の規定に基き国民健康保険継続療養証明書を交付したときは、被保険者台帳に必要事項を記載するとともに国民健康保険継続療養証明交付整理簿(第31号様式)に記載整理しなければならない。被保険者が継続療養証明書を返還した場合においても同様とする。

(療養給付台帳の作成)

第28条　町長は、療養の給付状況を明らかにしかつその適正な給付を期するため毎月の国民健康保険診療報酬請求明細書から療養給付台帳(第32号様式)に所要事項を転記し被保険者毎に初診年月日、決定点数、治癒、中止別、傷病名、療養取扱機関名を記入整理しておかなければならない。

(保健施設)

第29条　町長は、被保険者の生活の実態に即した衛生思想の普及、疾病予防及びその早期発見を図るため必要と認める保健施設について衛生行政と調整を考慮して年間の保健施設実践計画を作成するものとする。