(趣旨)

第1条　この規則は、本別町乳幼児等医療費助成に関する条例(昭和55年条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金)

第1条の2　条例第2条第5号の一部負担金は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療被保険者が同法の規定により負担すべき額(基本利用料及び標準負担額を除く。)に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行例(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第14条の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、同条第1項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第1項及び第2項に定める者の区分にかかわらず57,600円とし、令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第3項に定める者の区分にかかわらず18,000円とする。ただし、療養のあった月に属する世帯の受給者に対し、当該療養のあった月以前の12月以内に既に月間の高額療養費に相当する額が支給されている月数が3月以上ある場合についての令第14条第1項の月間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は44,400円とする。

(一部負担金と基本利用料の合算)

第1条の3　前条第1項及び第2項に規定する場合であって受給者が条例第2条第6号に規定する基本利用料を負担した場合には、当該基本利用料を加算した額で算定するものとする。

(受給資格者の認定申請)

第2条　条例第4条の規定により、認定申請をしようとするものは、別記第1号様式の乳幼児等医療費受給者証交付申請書(以下「交付申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(受給資格者の登録及び受給者証の交付)

第3条　町長は、前条の規定により、認定した者について別記第7号様式の乳幼児等医療費受給者台帳(以下「受給者台帳」という。)に登録し、別記第2号様式の乳幼児等医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(受給者証の提示)

第4条　受給資格者は、医療を受けるときは、医療機関等に受給者証に被保険者証等を添えて提示するものとする。

(助成の申請)

第5条　条例第7条第1項の規定による乳幼児等医療費の請求は、乳幼児等医療費の助成を受けようとする者が、別記第3号様式の乳幼児等医療費助成金交付請求書を町長に提出することにより行うものとする。

(助成金の交付の決定等)

第6条　町長は、前条の請求書を受理したときは、その内容を審査し、助成金を交付することを決定したときは、別記第5号様式の乳幼児等医療費助成金支払通知書により当該請求者に通知するものとする。

(条例第5条に規定する額等)

第7条　条例第5条に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は、令第15条第2項(同項第2号に掲げる者については第1号を適用する。)の規定の例による。

(受給者証の返還)

第8条　受給資格者が受給資格を喪失したときは、すみやかに受給者証を町長に返還するとともに、乳幼児等医療費受給資格喪失届(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第9条　保護者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、乳幼児等医療費受給者住所等変更届(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。