(目的)

第1条　町民の地域自治活動を促進するため自治会等が設置する地域住民集会施設(以下「集会施設」という。)の設置者に対し、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象)

第2条　補助の対象は自治会等が設置する集会施設の新築、取得及び改修(以下「新築等」という。)の経費とする。

(補助金の額)

第3条　新築、取得の補助金の額は査定額の10分の9以内とする。ただし、次の各号に定める金額を合算した額を限度とする。

(補助金交付の条件)

第4条　補助金交付の条件は次のとおりとする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするときは、団体等に対する補助金等の適正化に関する規則(以下「補助金等適正化規則」という。)別記第1号様式の補助金等交付申請書に次の書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　町長は前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付の決定をするものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、補助金の交付の決定に係る事業の完了後において当該事業完了確認の上交付するものとする。

(補助金交付決定の取消し及び返還)

第8条　補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当するときは、町長は補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、当該取消しに係る補助金の返還を命ずることができる。

(実績報告書)

第9条　補助金の交付を受けた者は、町長が定める日までに補助金等適正化規則別記第4号様式の補助事業等実績報告書により町長に報告しなければならない。

(準用)

第10条　その他補助金の交付事務の処理については、補助金等適正化規則を準用する。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。