2　前項の支給額は、基準日における給料月額及び給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の217.5を乗じて得た額とする。ただし、12月に支給する期末手当は、予算の定める範囲内の額を加算支給することができる。

2　その他支給方法は、「職員の給与に関する条例(昭和26年条例第4号)」及び「職員の旅費に関する条例(昭和29年条例第6号)」を準用する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　第4条の規定は、昭和41年12月1日から適用する。

3　本別町長、助役、収入役の給料額、旅費額並びにその支給条例(昭和22年条例第43号)は、廃止する。

4　昭和49年度に限り第6条の規定による期末手当のほか、常勤特別職の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第16号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する常勤特別職に対し、期末手当を支給する。

5　前項の規定による期末手当の額及び支給方法については、職員の給与に関する条例の例による。

6　平成10年度に限り、第6条第2項第3号中「100分の55」を「100分の50」とする。

7　第5条の規定による寒冷地手当の額については、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第4号)附則第5項及び第6項の規定は適用しない。

8　当分の間、第6条第2項中「及び給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額」の規定については適用しない。

9　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、すでに支給した6月期の期末手当については適用しない。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年10月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の規定による改正後の常勤特別職の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は次の各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例の規定による改正後の常勤特別職の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、次の各号に定める日から施行する。

この条例の規定による改正後の常勤特別職の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、次の各号に定める日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月7日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成26年12月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、改正前の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和2年12月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の常勤特別職の給与及び旅費に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から令和3年12月に支給された期末手当の額に207.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和4年12月1日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和5年12月1日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常勤特別職の給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の常勤特別職の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。