2　報酬が月額をもって定められている者の報酬の支給方法は、就任の場合にあってはその就任の日より日割をもって、退任の場合にあってはその月の全額(第2条第17号に定める職員については、日割りにより算定した額)を支給する。ただし、その職を離れた日再びその職に就いたときは重ねてその月の報酬は支給しない。

3　前条の職員中、町の常勤の特別職及び一般職の職員を兼ねる職員に対して報酬は支給しない。

2　前項に定めるもののほかその支給方法については、職員の旅費に関する条例(昭和29年条例第6号)を準用する。

3　社会教育指導員に支給する旅費については、職員の旅費に関する条例を準用する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、都市計画北部土地区画整理事業評価委員会委員の報酬、費用弁償については、昭和46年2月1日から適用する。

2　教育委員会の報酬および費用弁償条例(昭和27年条例第21号)は、廃止する。

3　本別町監査委員の報酬額旅費額ならびにその支給条例(昭和26年条例第30号)は、廃止する。

4　公平委員会委員報酬額旅費額およびその支給方法に関する条例(昭和26年条例第12号)は、廃止する。

5　農業委員会委員報酬および費用弁償の額ならびにその支給方法に関する条例(昭和26年条例第37号)は、廃止する。

6　固定資産評価審査委員会委員報酬および費用弁償の額ならびにその支給方法に関する条例(昭和26年条例第59号)は、廃止する。

7　本別都市計画土地区画整理審議会委員の報酬旅費額およびその支給方法に関する条例(昭和40年条例第11号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(教育研究所員の費用弁償支給条例の廃止)

2　教育研究所員の費用弁償支給条例(昭和33年条例第4号)は、廃止する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年6月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、改正前の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。