(条例の目的)

第1条　この条例は、北竜町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　北竜町簡易水道事業の給水区域は、北竜町の次の区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長(又は管理者)(以下「町長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種類とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設改造又は撤去しようとする者は、町長の定めるところによりあらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用の負担)

第6条　給水装置の新設改造又は撤去に要する費用は、当該給水装置の新設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することがある。

(工事の施工)

第7条　給水装置の新設、改造及び撤去の設計及び工事は町長が施行する。ただし、止水栓以下の給水装置の設計及び工事については、町長の指定する者が施行することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第9条　町長に給水装置の工事を申込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくとも当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか制限又は停止することはない。

(給水の申込)

第12条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところによりあらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき又は、町長において必要があると認めたときは、この条例に定める事項を処理させるため町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道に関する事項を処理させるため管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第15条　給水量は、町長の定める水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第16条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第17条　私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第18条　水道使用者等は、善良な管理人の注意をもって水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第19条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第20条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第21条　料金は、次の表のとおりとする。

(料金の算定)

第22条　料金は、定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーター点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは町長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第24条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第25条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道使用の申込みの際町長の定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要ないと認めたときはこの限りでない。

(料金の徴収方法)

第26条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要あると認めた者については5か月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第27条　手数料は、次の各号の区別により申込み者から申込みの際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは申込み後徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第28条　町長は公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第29条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは給水装置を検査し、水道使用者に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第30条　町長は、給水装置の構造及び資材が、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に定める基準に適合しないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が同条に定める基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間給水を停止することがある。

(給水の停止)

第31条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第32条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第33条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第34条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第21条の料金又は、第27条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第35条　町長は、貯水槽水道(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第36条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第37条　前項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(布設工事監督者を配置する工事)

第38条　法第12条第1項の規定により条例で定める水道の布設工事は、法第3条第10項に規定する水道の布設工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第39条　法第12条第2項の規定により条例で定める資格は、令第5条第1項に規定する資格とする。

(水道技術管理者の資格)

第40条　法第19条第3項の規定により条例で定める資格は、令第7条第1項に規定する資格とする。

第41条　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が定める。