2　20万円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれる者であって、地域の実情を勘案して賃貸住宅に入居させることが適当であるとして町長が定める基準に該当する者(自ら居住するため住宅を必要とする者のうち同居親族があるものに限る。)

3　災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが適当である者として町長が認める者(60万1千円以下で町長が定める額以下の所得のある者(20万円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者)に限る。)

4　前項に掲げる者のほか、同居親族がない入居者の居住の用に供する賃貸住宅については、同居親族がない者であって、地域の実情を勘案して賃貸住宅に入居させることが適当であるとして町長が定める基準に該当する者(60万1千円以下で町長が定める額以下の所得のある者(20万円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者)に限る。)

2　条例第10条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次に掲げる資格を備えている者でなければならない。

3　入居者は連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が前項に規定する資格を欠くに至ったとき又はその他の事由により連帯保証人を変更しようとするときは、別記第4号様式の連帯保証人変更承認申請書を町長に提出して承認を受けなければならない。

2　前項の許可は、別記第8号様式の特定公共賃貸住宅家賃減免許可書又は別記第9号様式の特定公共賃貸住宅家賃徴収猶予許可書を交付して行う。

3　家賃の減免又は徴収猶予の期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

4　前項の期間において、町長が家賃の減免又は徴収猶予の必要がないと認めたときは、家賃の減免又は徴収猶予を取り消すものとする。

5　条例第14条の規定による家賃の減免基準は、別表第2のとおりとする。

2　前項の許可は、別記第9号様式の特定公共賃貸住宅敷金徴収猶予許可書を交付して行う。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第13号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第15号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　前項の北竜町特定公共賃貸住宅駐車場使用許可申請書には、当該申請に係る自動車の自動車検査証(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第58条第1項に規定する自動車検査証をいう。)の写し、その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の北竜町特定公共賃貸住宅駐車場使用許可申請書を受理した場合において、これを審査し、駐車場を使用させることが適当であると認めたときは、別記第17号様式の北竜町特定公共賃貸住宅駐車場使用許可書を当該使用決定者に通知するものとし、駐車場を使用させることが適当でないと認めたときは、その旨を通知するものとする。

この規則は、平成10年11月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年1月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。