(目的)

第1条　この条例は、中堅所得者等の居住の用に供するため北竜町特定公共賃貸住宅(以下「賃貸住宅」という。)を設置し、これを適正に管理することにより、町民の住居安定化及び福祉の増進に資することを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　賃貸住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(整備基準)

第3条の2　特定公共賃貸住宅の整備基準は、北竜町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年条例第17号)第3条の2から第3条の17に定められた規定を準用する。この場合において、これら規定中「町営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と読み替えるものとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法によって行う。

(公募の例外)

第5条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる理由に係る者(次条に規定する入居者の資格を有する者に限る。)については、公募を行わず賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　賃貸住宅に入居しようとする者は、次に掲げる者とする。ただし、町長が特別な事情があると認めた場合は、この限りでない。

(入居の申込み)

第7条　前条に規定する入居資格を有する者で賃貸住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより、入居の申込みを行わなければならない。

(入居者の選定)

第8条　町長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき賃貸住宅の戸数を超える場合においては、第38条の入居者選考委員会の選考を経て賃貸住宅の入居を許可する者(以下「入居許可者」という。)を決定する。ただし、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居許可者を決定する。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定により入居者を選定する場合において、入居許可者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居手続)

第10条　入居許可者は、許可のあった日から15日以内に、次に掲げる手続を行わなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第11条　賃貸住宅の家賃は、近傍同種の賃貸住宅の家賃水準を考慮し、法第13条第1項の規定、及び法施行規則第20条に規定する算定方法により算出した額の範囲内において規則で定める。

(家賃の徴収)

第12条　家賃は、賃貸住宅に入居した日から明け渡した日(第26条の規定による明渡しの請求を行った場合は、明渡しの請求により明け渡した日)まで徴収する。

(督促、延滞金の徴収)

第13条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(家賃の減免及び徴収猶予)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則で定めるところにより、家賃の減免又は徴収の猶予を行うことができる。

(敷金)

第15条　町長は、入居者から2か月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。ただし、町長が特別な事情があると認めた場合は、敷金の徴収を猶予することができる。

(敷金の運用等)

第16条　町長は、敷金を国債、地方債、又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全かつ確実な方法で運用しなければならない。

(管理義務)

第17条　町長は、常に賃貸住宅及び共同施設の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うよう努めるものとする。

(修繕の実施及び費用の負担)

第18条　町長は、賃貸住宅及び共同施設について修繕(軽微な修繕を除く。)を行う必要が生じたときは、遅滞なく修繕しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第19条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第20条　入居者は、賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常かつ清潔な状態において維持しなければならない。

(長期不在の届出)

第21条　入居者は、賃貸住宅を連続して15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第22条　入居者は、賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該賃貸住宅の一部を他の者に貸すことができる。

(用途外使用の禁止)

第23条　入居者は、賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該賃貸住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替等の禁止)

第24条　入居者は、賃貸住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、入居者の費用で原状回復又は、撤去が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査及び原状回復)

第25条　入居者は、特定公共賃貸住宅を返還しようとするときは、5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第26条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の許可を取り消し、賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(同居の承認)

第27条　賃貸住宅の入居者は、当該賃貸住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居者の承継)

第28条　賃貸住宅の入居者が同居の親族を残して死亡し、又は退去した場合において当該同居の親族が引き続き賃貸住宅に入居を希望するときは、当該同居の親族は、入居の承継について町長の承認を得なければならない。

(駐車場の管理)

第29条　賃貸住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、町長が定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第30条　駐車場を使用しようとする者は、規則の定めるところにより町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第31条　駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用料)

第32条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、町長が規則で定めるものとする。

(使用料の変更)

第33条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(使用許可の取消)

第34条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第35条　駐車場の使用については、第27条から前条までに定めるもののほか、第12条、第13条、第21条、第22条、第23条本文、第24条第1項本文及び第25条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは、「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(住宅監理員及び管理人)

第36条　賃貸住宅の住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

(立入検査)

第37条　町長は、賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは町長の指定した者に賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(選考委員会)

第38条　第8条第1項に規定する入居者選考委員会は、北竜町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年条例第17号)第9条第5項の北竜町営住宅入居者選考委員会をもって充てるものとする。

(北海道警察本部長の意見の聴取)

第39条　町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、北海道警察本部長の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第40条　北海道警察本部長は、賃貸住宅の入居者又は同居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第42条　町長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、当該入居者にその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。