2　条例第3条の9第3項に規定する規則で定めるものは、住宅の床及び外壁の開口部が評価方法基準第5の8の8―1(3)イの等級2の基準又は評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①cの基準(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅以外の住宅にあっては、評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①dの基準)及び評価方法基準第5の8の8―4(3)の等級2の基準を満たす措置とする。

3　条例第3条の9第4項に規定する規則で定めるものは、住宅の構造耐力上主要な部分及びこれと一体的に整備される部分が評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級3の基準(木造の住宅にあっては、評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級2の基準)を満たす措置とする。

4　条例第3条の9第5項に規定する規則で定めるものは、住宅の給水、排水及びガスの設備にっかる配管が評価方法基準第5の4の4―1(3)及び4―2(3)の等級2の基準を満たす措置とする。

5　条例第3条の10第3項に規定する規則で定めるものは、各住戸の居室の内装の仕上げに評価方法基準第5の6の6―1(2)イ②の特定建材を使用する場合にあっては、同(3)ロの等級3の基準を満たす措置とする。

6　条例第3条の11に規定する規則で定めるものは、住戸内の各部が評価方法基準第5の9の9―1(3)の等級3の基準を満たす措置とする。

7　条例第3条の12に規定する規則で定めるものは、公営住宅の通行の用に供する共用部分が原則として評価方法基準第5の9の9―2(3)の等級2の基準を満たす措置とする。

2　条例第6条第2号アの規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

2　条例第9条第6項に規定する町長が定める基準は、収入の月額が158,000円以下であるものとする。

2　条例第11条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

3　条例第11条第5項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第5号様式(入居させようとする住宅が借上げに係る公営住宅であるときは、別記第6号様式)により通知するものとする。

4　入居者は、連帯保証人がいなくなったとき若しくはその適性を失ったとき又は連帯保証人を変更しようとするときは、新たな連帯保証人の連署する請書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その、申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第8号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第10号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第13号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第14号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の規定により行う家賃の減免の期間については、町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　第1項の減免する額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

4　条例第16条の規定による家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

5　前項の規定による家賃の徴収の猶予は、3月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合であって徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、1年を超えて猶予の期間を定めることができないものとする。

6　第1項又は第2項の規定に該当することにより家賃の免除又は徴収の猶予を受けようとする者は、別記第15号様式により申請をしなければならない。

7　条例第19条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予は、前各項の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第17号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第19号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第29条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第21号様式によるものとする。この場合において、条例第15条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第11条第1項に規定する通知を要しない。

3　条例第29条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第11条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　町長は、前項の駐車場使用許可承諾願いを受理した場合においてこれを審査し、駐車場を使用されることが適当であると認めたときは、駐車場使用許可誓約書別記第23号様式で行わなければならない。

2　入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに住宅監理員又は住宅管理人に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第17条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年11月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年1月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

この規則は、令和7年9月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。