2　退任又は死亡した者に対しては、前項の規定にかかわらず、当該日とする。

3　特別の事情のあるときは、変更することができる。

2　前項の費用弁償額は、別表のとおりとする。ただし、外国旅行にあっては議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和50年条例第21号)による別表第2の議員の区分相当額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和26年条例第1号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日(社会教育指導員は9月1日)から適用する。

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬はこの条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし改正後の第2条費用弁償の規定については、昭和52年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬はこの条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(昭和59年12月規則第11号で、同59年12月21日から施行)

2　この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定は、昭和59年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例に基づいて支払われた報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し平成2年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(報酬の内容)

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(報酬の内容)

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第2条の別表中、農業委員会委員、教育委員会委員、監査委員の報酬改正については、平成6年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下において「改正法」という。)の施行日(平成27年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　改正法附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、この条例による改正前の第2条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。