(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、要介護認定を受けた者(以下「介護認定者」という。)が、安心して在宅で介護サービスの利用が受けることができるよう、在宅介護の利用を資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「居宅サービス」とは、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護を除く、法第7条第5項に定められた居宅サービスをいう。

(支給要件)

第3条　在宅介護サービス利用手当(以下「奨励手当」という。)は、本町に住所を有し、かつ、居住している要介護認定で、要介護度3から5までに該当した介護認定者が、第2条に規定する居宅サービスを毎月1種類以上利用した場合に支給する。

(申請)

第4条　手当の支給を受けようとする認定者は、町長に申請をしなければならない。

(手当の額)

第5条　手当の額は、介護認定者1人につき月額9,000円とする。

(支給の決定)

第6条　町長は、第4条の規定による申請書を受理し、審査し、その支給を決定したときは、申請者に北竜町在宅介護サービス利用手当支給決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(支給期間及び支給方法)

第7条　手当は、第4条の規定に基づき、居宅サービスを受けた日の属する月から居宅サービスを受けなくなった月の前月、又は第8条の規定により資格を失った日の属する月まで支給する。

(受給資格の喪失)

第8条　介護認定者が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、受給資格を喪失するものとする。

(除外)

第9条　生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2に規定する介護扶助の支給を受けている者は、当該手当の支給対象者から除くものとする。

(届出)

第10条　介護認定者は、要綱第8条第1号から第4号に該当するに至ったときは、北竜町在宅介護サービス利用手当受給喪失届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(手当の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な行為により奨励手当を受けた者があるときは、受給額の全部、又は一部をその者から返還させるものとする。

(台帳の備え付け)

第12条　手当の支給を整理するため、北竜町在宅介護サービス利用手当支給台帳(様式第4号)を備え付けるものとする。

(委任)

第13条　この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。