(目的)

第1条　この規則は、北竜町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管する北竜町立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もって学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条　学校の管理運営については、別に法令、条例、規則等に定めるもののほかこの規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条　この規則で次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(主任等)

第4条　別表第1の左欄に掲げる学校に同表の当該右欄に掲げる主任等を置く。

(事務主幹)

第5条　学校に、別に定める基準により事務主幹を置くことができる。なお、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

(専門事務主任)

第5条の2　学校に、別に定める基準により専門事務主任を置く。

(事務主任)

第5条の3　学校に、別に定める基準により事務主任を置くことができる。

(その他の主任)

第6条　この規則に定める主任等のほか、校長は必要に応じ校務を分担する主任を置くことができる。

(報告)

第7条　第4条第2項の規定により主任等を命免したときは、校長は遅滞なくその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(学校評価)

第7条の2　学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めなければならない。

(情報提供)

第7条の3　学校は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

(校務の分掌)

第8条　校長は、この規則に定めるものを除き、所属職員の校務の分掌を定めることができる。

(職員会議)

第9条　学校には、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(校長の職務代行)

第10条　教頭が置かれていない学校の校長に事故あるときは、校長が指定する所属職員がその職務を代行する。ただし、重要又は異例の事案については、その処理につきあらかじめ指示を受けており又は緊急に処理を要すると認めた場合を除き代行することはできない。

(公印)

第11条　学校の文書に用いる印章(以下「公印」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(校長の事務引継ぎ)

第12条　校長は、転任、休職、退職等の場合には、後任者に引継ぎできないときは教頭(教頭が置かれていない場合は、校長の指定する職員)に速やかに事務の引継ぎを行わなければならない。

(表簿)

第13条　学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間、保存しなければならない。

(身上等変更の届出)

第14条　職員は、次の各号に掲げる事実が生じたときはその旨を速やかに教育長に報告しなければならない。

(職員についての報告)

第15条　校長は、職員について次に掲げる事実が生じたときは、その旨を速やかに教育長に報告しなければならない。

(児童生徒についての報告)

第16条　校長は、児童又は生徒について一般事故、交通事故、非行事故、集団的疾病、その他教育上重大な事故が生じたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(出席停止)

第16条の2　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条(同法第49条において準用する場合を含む。)の規定による児童又は生徒の出席停止の命令(次条において「出席停止の命令」という。)が必要であると認めるときは、出席停止申出書(別記第8号様式)により委員会に申し出なければならない。

第16条の3　委員会は、前条の規定による申出があった場合において、出席停止の命令をするときは、出席停止命令書(別記第9号様式)を当該児童又は生徒の保護者に交付しなければならない。

第16条の4　出席停止の期間は、15日以内とする。

第16条の5　前3条に定めるもののほか、出席停止に関し必要な事項は、別に定める。

(校内規程)

第17条　校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し必要な校内規程を設けることができる。

(学年)

第17条の2　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第17条の3　学年に分けて、次の3学期とする。

(教育課程の届出)

第18条　校長は、教育課程を編成したときは、教育長が別に定めるところにより届出なければならない。

(学校行事)

第19条　学校行事のうち、修学旅行、対外運動競技の実施基準は、教育委員会が定める。

(教科書の採択等)

第20条　学校において使用する教科書は、北海道第5地区教科書採択教育委員会協議会において決定したものを教育委員会が採択し、準教科書及び教材は、校長が選定する。

(準教科書の届出)

第20条の2　校長は、準教科書を選定しようとするときは、準教科書使用届書(別記第2号様式)によりあらかじめ教育長に届け出なければならない。

(教材の届出)

第21条　校長は、教科書又は準教科書とあわせて使用する教材のうち副読本、解説書その他これらに類する教材を選定しようとするときは教材使用届書(別記第3号様式)により、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(休業日)

第22条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第23条　校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、臨時に授業を行わないことができる。

(服務の宣誓)

第24条　職員の服務の宣誓については、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第16号)の定めるところによる。

(勤務時間等)

第25条　職員の勤務時間、休暇等については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号)及び市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(昭和28年北海道人事委員会規則13―2)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13－43。以下「勤務時間等規則」という。)の定めるところによる。

(在校等時間の上限)

第25条の2　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第26条　職員の週休日(道条例第4条第1項に規定する週休日をいう。以下この条及び次条において同じ。)は、第25条の2によるもののほか、校長が定める。

(時間外勤務等)

第27条　職員の時間外勤務及び週休日又は休日(道条例第11条第1項に規定する休日をいう。)における勤務は、校長が命ずる。

(休日の代休日)

第27条の2　道条例第11条第1項の規定に基づく代休日の指定は、校長が行う。

(休暇)

第28条　職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は校長)に所属職員にあっては校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げる場合においては、教育長又は校長は、他の時季にこれを与えることができる。

第29条　削除

第30条　削除

(有給欠勤)

第31条　職員は、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)及び給与の支給に関する規則(昭和42年北海道人事委員会規則7―280)並びに北竜町の職員の給与に関する条例(昭和50年条例第26号)及び職員の給与の支給に関する規則(昭和50年規則第23号)の規定により給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)に、所属職員にあっては校長に願い出なければならない。

(職務専念義務の免除)

第32条　職員の職務に専念する義務の免除については、北海道職員の職務に専念する義務の特例条例(昭和26年北海道条例第9号)及びこの条例に基づく北海道職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12―0)の定めるところによる。

(営利企業等の従事等)

第33条　職員の営利企業の従事等については、職員の営利企業への従事等の制限に関する規則(北海道人事委員会規則12－1)の例による。

(教育に関する兼職等)

第34条　職員が教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事すること(以下「教育に関する兼職等」という。)の承認は、教育長が行う。ただし、所属職員の教育に関する兼職等のうち、市町村に置かれる審議会等で教育に関する事項を所掌するものの委員の職を兼ねることの承認は、校長が行う。

(赴任)

第35条　職員は、採用、転任等の発令に通知を受けたときは、7日以内に赴任しなければならない。

(旅行命令)

第36条　職員の国内旅行命令は校長が行う。この場合において、引き続き6日を超える校長の道外の旅行については、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(学校施設の防災)

第37条　校長は、学校施設の防災について、その組織及び活動並びに児童及び生徒の避難、防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(学校施設についての報告)

第38条　校長は、学校施設について次に掲げる事変が生じたとき又は定めをしたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(利用の禁止)

第39条　学校施設は、法令に定めがある場合を除き、次のいずれかに該当するものは、これを利用することができない。

(利用の申請)

第40条　学校施設を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は利用しようとする日の5日前までに学校施設利用許可申請書(別記第7号様式)により教育長に申請して許可を受けなければならない。

(利用許可の専決)

第41条　社会教育又は簡易な集会のために、学校施設を利用しようとするものについての許可は校長が行う。

(校長の責任)

第42条　校長は、学校施設の利用される期間を通じて利用者に対し、学校施設の保全に必要な指示をしなければならない。

(利用者の責任)

第43条　利用者は、教育長又は校長の指示に従い、学校施設を善良に利用しなければならない。

(学校開放事業等)

第44条　学校開放事業等による学校施設の利用については、別に定めるところによる。

(利用の停止及び賠償)

第45条　教育長及び校長は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、利用者に対し利用の停止を命ずることができる。ただし、校長が停止を命じたときは、直ちにその旨を教育長に報告しなければならない。

(書類の経由)

第46条　この規則により、所属職員が教育長に提出する書類は、すべて校長を経由しなければならない。

(教育長への委任)

第47条　この規則に関し必要な事項は、教育長が定める。