(趣旨)

第1条　北竜町(以下「町」という。)の財務に関しては法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　町長の権限に属する次の各号に掲げる事務は、教育長に委任する。

(賠償責任)

第4条　法第243条の2第1項後段の規定により損害を賠償しなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(出納員)

第5条　法第170条第2項に掲げる会計事務の一部を取り扱わせるため、必要に応じ出納員を置く。

(出納員に対する事務の委任)

第6条　会計管理者は、出納員に対し、その権限に属する次の事務の一部を委任する。

(身分証明書)

第7条　出納員は、身分証明書を携行し納入義務者の要求があるときは、これを示さなければならない。

(出納機関の事務の引継)

第8条　出納機関(会計管理者を除く。)に異動があった場合は、前任者は、異動の発令があった日から10日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(会計管理者の検査)

第9条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員の事務処理に関し、随時検査することができる。

(指定金融機関に対する印鑑等の通知)

第10条　会計管理者は、指定金融機関に対し、振出し小切手等の照合のため印鑑票により、その印鑑及び職氏名を通知しなければならない。

(予算の編成方針)

第11条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、課長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第12条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、別記第1号様式の予算に関する見積書(以下「予算見積書」という。)及びこれに関連する資料を指定する期日までにまち未来戦略課長に提出しなければならない。

(添付書類)

第13条　前条の予算見積書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(予算の査定及び予算書の調製)

第14条　まち未来戦略課長は、第12条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行い副町長に提出する。

(補正予算及び暫定予算への準用)

第15条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第16条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第17条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算執行の制限)

第18条　財源の全部若しくは一部を特定の財源に求めるもの又は所轄行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入及び許可若しくは認可を得る見通しがたった後でなければ当該予算を執行することができない。

(歳出予算の流用)

第19条　予算は、実質的に予算本来の目的に反するような流用を行ってはならない。

(予備費の充用)

第20条　課長等は、予備費の充用を必要とするときは、第2号の2様式の予備費充用票によりまち未来戦略課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第21条　課長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項の適用を必要とするときは、別記第3号様式の弾力条項適用調書によりまち未来戦略課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(繰越しの手続)

第22条　課長等は、予算に定められた継続費の逓時繰越しをする必要があるとき若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は事故繰り越しをする必要があるときは、別記第4号様式の繰越見積書調書を作成し、指定する期日までにまち未来戦略課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第23条　課長等は、継続費の逓次繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、政令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書、同令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書及び同令第150条第3項に規定する事故繰越計算書を作成し、指定する期日までにまち未来戦略課長に提出しなければならない。

(精算報告書)

第24条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したとき又は法第218条第4項の規定により弾力条項を適用したときは、別記第5号様式の精算報告書を作成し、指定する期日までにまち未来戦略課長に提出しなければならない。

(事前協議又は合議)

第25条　課長等は、別表第1に掲げる事項については同表に定めるところにより、協議又は合議をしなければならない。

(公金の出納状況の報告)

第26条　会計管理者は、毎月定期及び必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払いの状況並びに公金の現在高及び運用の状況を町長に報告しなければならない。

(歳入の確保)

第27条　収入決定権者は、所管に係る歳入については法令、条例、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(収入の調定)

第28条　収入決定権者は、歳入を収入するときは、別記第6号様式の調定票により調定をしなければならない。

(歳入の事後調定)

第29条　収入決定権者は、次の各号に掲げる収入金について収納があったときは、収入後に調定することができる。

(分納金額の調定)

第30条　収入決定権者は、歳入を分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第31条　収入決定権者は、返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入を終わらないものがあるときは、その翌日をもって、当該返納金を現年度の歳入に調定しなければならない。

(調定の変更)

第32条　収入決定権者は、調定をした後において、調定もれその他の誤り等特別の理由により調定金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第33条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定票により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第34条　収入決定権者は、歳入の調定(第29条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに別記第7号様式の納付書を納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第35条　収入決定権者は、第32条の規定により増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した納付書を発しなければならない。

(納付書の再発行)

第36条　収入決定権者は、納入義務者から納付書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、遅滞なく当該納付書に記載されていた事項を記載した納付書を作成して、表面余白に「再発行」と記載し、納入義務者に交付しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第37条　出納機関は、現金又は証券を受領したときは、領収証書を納入義務者へ交付しなければならない。この場合において、受領に係る収入金が証券によるものであるときは、交付する領収証書の表面の余白に「証券」と記載しなければならない。

(口座振替の方法)

第38条　納入義務者が、政令第155条の規定により、口座振替の方法により納入しようとするときは、納付書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(郵便振替による収納)

第39条　納入義務者は、郵便振替の方法により納入することができる。

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第40条　政令第156条第1項第1号の規定により、小切手をもって歳入の納付をする場合において、当該小切手の支払地は、本町の区域内でなければならない。

(証券につき支払が不確実と認める場合)

第41条　出納機関は、納入義務者から受領する証券が次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第42条　会計管理者は、第148条第3項の規定により、指定金融機関等から支払拒絶に係る関係書類の送付を受けたときは、この旨を収入決定権者に通知するとともに、別記第8号様式の証券還付通知書により納入義務者に対し通知しなければならない。

(納付書等を発しないものに係る領収証書)

第43条　第34条第3項の規定により、納付書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、別記第9号様式による。

(過誤納金の還付及び充当)

第44条　収入決定権者は、納入義務者が納入した過誤納金を還付するときは、別記第10号様式の過誤納金還付(充当)命令書により、これを還付しなければならない。

(収入の更正)

第45条　収入決定権者は、収入をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、別記第12号様式の収入更正票により収入の更正を決定し、直ちに出納機関に対し、通知しなければならない。

(督促)

第46条　収入決定権者は、法第231条の3に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、納期限後20日以内に納入義務者に対し、別記第13号様式の督促状を発しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第47条　収入決定権者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないものについては、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。翌年度においても末日までに収納にならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、その翌日において翌年度の調定済額に、以降順次繰越すものとする。

(不納欠損の整理)

第48条　収入決定権者は、既に調定した歳入について、その徴収の権利が消滅しているものがあるとき又は第210条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があったときは、不納欠損として処理しなければならない。

(収入原符の整理及び送付)

第49条　出納機関は、収入原符を年度、会計、科目毎に区分してその件数、金額を明らかにした収入合計表を添付し、これに基づき別記第15号様式の収入票を作成しなければならない。

(収入原簿の消込)

第50条　収入決定権者は、前条第2項の規定により収入原符の送付を受けたときは、これに基づき収入原簿及び収入原符に消込印をもって消込みをしなければならない。ただし、電算機処理をするものについては、電算機に収入原符を入力することにより、収入原簿において消込まれたものとみなす。

(収入原符の保管)

第51条　出納機関は、消込みの終わった収入原符を科目別、収入日順に編てつし、保管しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第52条　支出負担行為者は、歳出予算に基づく支出負担行為又は継続費並びに債務負担行為に基づく支出負担行為については、予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第53条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした別記第16号様式の支出負担行為決議票又は別記第16号の2様式の支出負担行為兼支出命令票によって、これをしなければならない。

(支出負担行為の事前協議)

第54条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(債務負担行為)

第55条　課長等は、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめまち未来戦略課長に協議しなければならない。

(支出命令の原則)

第56条　支出決定権者は、出納機関に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第57条　支出決定権者は、支出の命令を発しようとするときは、債権者から提出を受けた請求書又は第62条の規定による支出調書に基づき、支出の内容に係る法令の規定又は契約並びに会計年度、予算科目、金額等について調査のうえ、別記第17号様式の支出命令票又は別記第16号の2様式の支出負担行為兼支出命令票(以下「支出命令票等」という。)により、出納機関に対し支出命令を発しなければならない。

(集合支出命令)

第58条　債権者が2人以上で所属年度、会計、予算科目及び支払期日が同一のものについては、集合して支出命令することができる。

(分割支出の支出命令)

第59条　支出決定権者は、法令、契約等の規定に基づき分割して支出を要するものについては、支出の根拠となる契約書等を添付して支出命令を発しなければならない。

(支出命令の変更)

第60条　支出決定権者は、第57条の規定により支出の命令をした後において法令、契約の規定又は調査もれ、その他の過誤等特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(支出命令票等の内容)

第61条　支出命令票等は、原則として次の各号に掲げる区分による要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(支出調書)

第62条　次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払により支出する場合を除く。)については、支出調書をもって請求書に代えることができる。

(報酬、給料等についての支出の特例)

第63条　報酬、給料、職員手当その他の給与金及び報償金について支出命令をする場合において債権者に支払うべき金額から次の各号に掲げるものを控除すべきときは、支出命令票等又はその添付書類には支出総額のほか、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

(資金前渡できる経費)

第64条　政令第161条第1項第14号の規定により資金を前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第65条　支出決定権者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第66条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合を除いて、その資金(以下「前渡資金」という。)を郵便局又は金融機関に預金する等確実に保管し、私金と混同してはならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第67条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、第57条の規定に準じて必要な審査をして支払の決定をし、前渡資金整理簿にその旨を記載して支払を行い、債権者から領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第68条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき又は当該年度の出納閉鎖期において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに別記第18号様式の前渡資金精算書を作成し、前条の規定により徴した領収書又は支払を証明するに足りる書類を添付して、当該支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第69条　政令第162条第6号の規定により概算払いをすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第70条　支出決定権者は、政令第162条及び前条に規定する経費について、概算払いの方法により支出しようとするときは、前節の規定の例によらなければならない。

(概算払の精算)

第71条　支出決定権者は、概算払いを受けた者に対し、当該経費に係る債務が確定したとき又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに別記第20号様式の精算票を提出させなければならない。

(前金払のできる経費)

第72条　政令第163条第8号の規定により前金払いをすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(請負代金の保証前払金)

第73条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証の係る土木、建築及び委託業務に関する公共工事に要する500万円以上の請負代金で、工期60日以上である場合に、町長が特に必要があると認めるものについては、前金払いをすることができる。

(中間前金払)

第73条の2　中間前金払の対象は、前条の規定により前金払いの支払を受けた建設工事で、次の各号に掲げる要件を全て備えるものとする。

(前金払の手続)

第74条　支出決定権者は、政令第163条又は同令附則第7条並びに前条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、この場合において支出調書には「前金払」と記載しなければならない。

(前金払の整理)

第75条　支出決定権者は、前金払をした者から、その対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理をしなければならない。

(立替払)

第76条　職員が私費をもって立替払をしたときは、支出決定権者はこれを調査し、やむを得ない理由があると認めた場合に限り、当該職員に支出することができる。

(過年度支出)

第77条　課長等は、政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を具した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(振替支出)

第78条　次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出命令の審査)

第79条　出納機関は、支出決定権者から支出命令を受けたときは、当該支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(小切手による支払)

第80条　会計管理者は、支出命令の審査の結果、支出すべきものと決定したときは、債権者に対し、現金の交付に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(小切手の用紙)

第81条　会計管理者は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の振出)

第82条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(使用小切手帳の数)

第83条　小切手帳は、第81条の規定により指定金融機関から交付を受けたもの1冊を使用するものとする。

(小切手の記載)

第84条　小切手の記載及び押印は、正確明りょうにしなければならない。

(小切手番号)

第85条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第86条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手振出済通知)

第87条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、別記第21号様式の小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第88条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認したうえでなければ交付してはならない。

(記載事項の訂正)

第89条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手)

第90条　書損じ等による小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第91条　会計管理者は、使用小切手が不用になったときは、当該小切手帳未使用用紙はすみやかに交付を受けた指定金融機関に返戻して領収証書を徴しておかなければならない。

(現金払の特例)

第92条　会計管理者は、当該債権者から請求があったときは、第80条の規定にかかわらず、指定金融機関をして現金で支払いすることができる。

(隔地払)

第93条　会計管理者は、政令第165条第1項の規定により隔地の債権者に支払をしようとするときは、支払場所を指定し、隔地払資金を交付して指定金融機関をして送金の手続をさせなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第94条　政令第165条の2の規定による町長が定める金融機関は、手形交換所に加入している金融機関及び当該金融機関に手形交換を委任している金融機関若しくは指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の申出手続き)

第95条　政令第165条の2の規定による口座振替の方法による支払い(以下「口座振替払」という。)を受けようとする債権者は、口座振替払を受けたい旨及び預金口座を設けている金融機関の名称等を記載して申し出なければならない。

(口座振替払)

第96条　出納機関は、口座振替払をするときは、指定金融機関を受取人とする口座振替払通知書を指定金融機関に交付しなければならない。

(公金振替書)

第97条　会計管理者は、第78条第1項の規定により振替の方法による振替命令を受けたときは、指定金融機関に通知しなければならない。

(過誤納金の戻入)

第98条　支出決定権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、戻入命令票により返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第99条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、別記第23号様式の支出更正票により、支出更正の決定をし、関係帳簿を整理するとともに、直ちに出納機関に対し、支出更正の通知をしなければならない。

(小切手の償還)

第100条　会計管理者は、政令第165条の5の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添え、その旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済金の報告)

第101条　会計管理者は、第155条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金繰り入れの通知を受けたときは、速やかに別記第24号様式の小切手支払未済資金調書を作成し、収入決定権者又は支出決定権者に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第102条　課長等は、出納閉鎖後3月以内に次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料をまち未来戦略課長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第103条　まち未来戦略課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、第78条の規定に準じて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第104条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、まち未来戦略課長は、翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第105条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第106条　町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請によりこれを審査するものとする。

(入札の公告)

第107条　政令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までにしなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者若しくは落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第108条　政令第167条の7に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る入札金額の100分の5以上とする。ただし、インターネットを利用している公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「公有財産売却システム」という。)による入札の場合にあっては、予定価格の100分の10以上とすることができる。

(入札保証金の納付)

第109条　入札保証金は、現金又は第164条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第110条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第111条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定した後これを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第112条　契約担当者は、その一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、事前に予定価格を公表する場合にあっては、町長が別に定めるものを除き、予定価格を封書にしないことができる。

(最低制限価格の設定)

第113条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を付す必要があるときは、町長の承認を得てこれを設け、一般競争入札に付すことができる。

(入札手続)

第114条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書類を提出させなければならない。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録させることにより行わせることができる。

(無効入札)

第115条　次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(再度入札)

第116条　政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第117条　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第118条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条第2項の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をしなければならない。ただし、落札の決定を開札の場所において入札者に発表した場合は、それをもって通知に代えることができる。

(指名競争入札の参加者の資格及び名簿への登録)

第119条　政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法、その他の手続きについては、第105条及び第106条の規定を準用する。

(指名基準)

第120条　指名競争入札に指名することができる者は、次の各号に該当するものでなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第121条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、特別の事情がない限り3名以上を指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第122条　第108条から第118条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第123条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は次の表に定めるところによる。

(予定価格の決定)

第124条　契約担当者は、政令第167条の2の規定により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第112条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(せり売り)

第125条　政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は第105条から第113条まで、第115条及び第118条の規定を準用する。

(契約書作成業務の公告等)

第126条　契約担当者は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するときは、第107条、第121条第2項又は第124条第2項の規定による入札公告、指名通知又は指示に当たり、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第127条　落札者は、前項の規定による契約書の作成を要する契約を締結するときは、第118条(第122条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から7日以内に契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第128条　契約書には、その必要に応じて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第129条　次の各号の一に該当するときは、第127条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。ただし、公有財産に関する契約を行うときを除く。

(契約保証金の率)

第130条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。ただし、公有財産売却システムに係る入札の場合の契約保証金は、入札保証金をもって充てることができる。

(契約保証金の免除)

第131条　契約担当者は、次の各号の一に該当する契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第132条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了した後に、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第133条　第109条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

(仮契約)

第134条　契約担当者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第41号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨を契約者に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により契約を締結しなければならない。

(違約金)

第135条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額に、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を違約金として徴収することができる。ただし、違約金額が500円未満であるときは、この限りではない。

(監督)

第136条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第137条　監督職員は、監督の結果について随時契約担当者に報告しなければならない。

(検定及び検収)

第138条　契約担当者又は契約担当者から検定若しくは検収を命ぜられた職員(以下「検定職員等」という。)は、工事、製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立ち会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検定を行わなければならない。

(監督又は検定等を委託して行った場合の確認)

第139条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外に委託して、監督又は検定等を行わせようとする場合は、町長の承認を受けなければならない。

(部分払)

第140条　工事若しくは製造の既済部分又は既納部分についてその完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うことができる。

(建物についての火災保険)

第141条　前条第1項の規定により部分払の対象となる工事又は製造に係るものがその性質上、火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該保険証書を町に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第142条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務を譲渡継承させ、若しくは担保に供し、又は工事若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第143条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第144条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては契約を解除することができる。

(指定金融機関等における収納)

第145条　指定金融機関等は、納入義務者又は出納機関から納付書、納税通知書、その他の納入に関する書類(以下「納付書等」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入義務者又は出納機関に交付し、町の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第146条　指定金融機関等は、第47条第1項の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入金又は返納金について、納付書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、収納に係る現金は現年度の歳入として領収し、納付書等、返納通知書、収納済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しなければならない。

(口座振替による収納)

第147条　指定金融機関等は、納入義務者から納付書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の呈示を受けて政令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに納入義務者の預金口座から払い出して、町の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(証券による収納)

第148条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納付書等、返納通知書、領収証書、収納済通知書及び返納済通知書には「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(公金の廻金手続)

第149条　収納代理金融機関は、第145条から前条までの規定により、町の預金口座に公金を受け入れたときは、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第150条　指定金融機関等は、第44条第3項の規定により送付を受けた「過誤納金還付通知書」により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(小切手等の確認)

第151条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けて支払いを求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(現金支払い)

第152条　指定金融機関は、第92条第2項の規定により現金払いをするときは、債権者の領収証書と引換えにしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第153条　指定金融機関は、第93条第1項の規定により隔地払いの資金の交付を受けたときは、直ちに町の預金口座から当該債権者の預金口座に振り替えをしなければならない。

(支払未済金の整理)

第154条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについては、小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済資金繰越金として整理し、別記第26号様式の小切手支払未済資金繰越調書を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第155条　指定金融機関は、前条の規定により小切手支払未済繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日から1年を経過してもなお支払が終わらない金額に相当するものは小切手振出済通知書により調査のうえ、毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出してこれを翌年度の歳入に繰入れし、会計管理者に通知しなければならない。

(出納区分)

第156条　指定金融機関は、歳入金及び歳出金を会計別、年度別及び予算に定める節別に区分し、会計管理者の指示に基づき、整理しなければならない。

(指定金融機関の収支後の手続)

第157条　指定金融機関は、出納の状況について別記第27号様式の収支金日計表を作成し、必要な書類を添えて翌日(休日の場合はその翌日)までに会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第158条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては5年間、その他の書類にあっては3年間これを保存しなければならない。

(指定金融機関等の事務)

第159条　指定金融機関等が取り扱う公金の収納及び支払の事務は、この規則で定めるもののほか、別に契約で定めるところによるものとする。

(現金の整理区分)

第160条　現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(一時借入金)

第161条　会計管理者は、一時借入金を借入れる必要があるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について町長の決裁を受けなければならない。これを返済するときも、また同様とする。

(一時運用金)

第162条　各会計の所属の現金及び歳入歳出外現金は、相互に運用して使用することができる。ただし、運用した現金は、その所属年度の出納閉鎖期日までに返戻しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第163条　歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券で町の所有しないもの(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次の区分により整理しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券等)

第164条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、次に掲げるところによる。

(受入れ及び払出し)

第165条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続きについては、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第166条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が分掌し、公有財産の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者が分掌するものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、別に指定するところによる。

(公有財産の取得)

第167条　公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。

(公有財産取得等の通知)

第168条　総務課長は、公有財産を取得したとき及び次条第2項の規定による異動の通知があったときは、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第169条　財産管理者は、その管理する公有財産の現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第170条　総務課長は、公有財産について、次の各号に掲げる区分により公有財産台帳を調製し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載する価格)

第171条　公有財産台帳に記載する価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第172条　総務課長は、公有財産について特に必要と認めるときは、その現況について別に定めるところにより、これを評価するものとする。

(公有財産の用途の変更)

第173条　公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第174条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第175条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(普通財産の貸付け)

第176条　普通財産を貸し付けるときは、借り受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第177条　借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない。

(貸付料)

第178条　普通財産の貸付料(以下「貸付料」という。)は時価により町長が定める。

(転貸及び譲渡の禁止)

第179条　普通財産の借受人は、町長の承認を受けた場合を除くほか、借受物件を他に転貸し、又はその権利を譲渡することはできない。

(損害賠償等)

第180条　普通財産の借受人は、契約の条件に違反して借受物件の原形を変更し、又は故意若しくは過失により借受物件を荒廃させ、損傷し若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第181条　第176条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第182条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第183条　総務課長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第184条　総務課長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(延納利息)

第185条　政令第169条の4第2項の規定による利息は、年10.95％の利率により計算した額とする。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、これを軽減することができる。

(延納の場合の担保)

第186条　政令第169条の4第2項の規定による担保は、第164条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消)

第187条　町長は、政令第169条の4第2項の規定により普通財産の売却代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、特約を解除しなければならない。

(物品の種類)

第188条　物品とは、次の各号に掲げるものをいう。

(標識)

第189条　機械器具及び備品には、別記第29号様式の標識を付さなければならない。ただし、性質形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品出納の所属年度)

第190条　物品出納の所属年度は、現に物品の出納をした日の属する会計年度の区分による。

(物品の管理)

第191条　使用中の物品は、物品管理者がこれを管理するものとする。

(物品の調達)

第192条　物品は、課長等の要求に基づき、総務課長が調達する。ただし、次の各号に掲げる物品は、その事務又は事業に直接関係ある課長等が調達するものとする。

(物品の供用)

第193条　物品の供用に関する事務を取扱わせるため、必要に応じ物品供用員を置くことができる。

(物品の受払及び保管)

第194条　物品出納員及び物品供用員は、常に物品の受払及び保管物品について明確に整理保管しなければならない。

(物品の貸付け)

第195条　物品は、貸付を目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、物品管理者が町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(廃棄)

第196条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(不用の決定等)

第197条　物品管理者は、使用の必要がないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合においては、町長の決裁を受けなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第198条　政令第170条の2第2号の規定により町長が決定する物品は、売却評定価格の5万円未満とする。

(占有動産)

第199条　会計管理者は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

(債権の管理)

第200条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第201条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(債権の発生、消滅の通知)

第202条　次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全部をその発生と同時に納入することになっている債権についてはこの限りでない。

(督促状)

第203条　債権について、政令第171条の規定による督促をするときは、履行期限後30日以内に別記第13号様式の督促状により期限を指定して行わなければならない。

(担保の提供)

第204条　政令第171条の4第2項の規定により、担保を提供させる場合は第186条の規定を準用する。

(徴収停止)

第205条　債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続き)

第206条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債権者からの書面による申し出に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第207条　債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、やむを得ない事情が生じたときは履行延期の再特約をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第208条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ利息を付するものとする。

(免除)

第209条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申し出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第210条　債権管理者は、管理する債権について弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したときは、それぞれ整理し、遅延なく収入決定権者に通知しなければならない。

(基金の管理)

第211条　基金管理者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第212条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金運用状況について、別記第31号様式の基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第213条　基金に属する現金及び有価証券の出納、保管については、第3章、第4章、第7章及び第8章の規定を準用する。

(帳簿の備付)

第214条　この規則の定めるところにより、財務に関する事務を管理する者は、別表第5に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第215条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿は年度区分が明確になるようにして、継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第216条　帳簿は、その記載する事由の発生の都度、関係書類に基づき正確に記載しなければならない。

(証拠書類の記載)

第217条　納付書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビア数字を用いるときは金額の頭書に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは金額の頭書に「金」の文字を記し、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(証拠書類の訂正)

第218条　証拠書類に記載した金額、数量その他の事項は別段の定めがない限り、訂正をしてはならない。

(割印)

第219条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第220条　証拠書類には、鉛筆、ボールペン(証券用インクを使用するものを除く。)その他その用具によりなされた表示が永読しないもの又は容易に消除できるものは使用してはならない。

(原本による原則)

第221条　証拠書類は原本に限る。ただし、原本により難いときは別段の定めがある場合を除き、収入決定権者又は支出決定権者が原本に相違ないことを証明した謄本をもって代えることができる。

(亡失又は損傷の届出)

第222条　法第243条の2第1項前段に規定する職員が同条同項前段に掲げる行為によって、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前渡職員にあっては支出決定権者、物品使用者又は占有財産を保管している職員にあっては物品管理者を経て、直ちに町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第223条　第6条に規定する職員が、法第243条の2第1項後段に規定する行為によって、町に損害を与えたときは次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)が与えた損害に係る届け出は、会計管理者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第224条　課長等は、天災その他の事故により管理する公有財産が滅失又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、総務課長を経て町長に報告しなければならない。