(目的)

第1条　この規程は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)及び電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号)に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係る全ての情報、操作者用ICカード、ハードウェア、ソフトウェアその他住民基本台帳ネットワークシステムの運用に必要な資産をいう。以下「情報資産」という。)の管理を適切に行うことを目的とする。

(設置環境の整備)

第2条　住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ組織規程(平成14年規程第1号)第3条に規定するシステム管理責任者(以下「システム管理責任者」という。)は、情報資産を設置する室に関する環境について、別に定めるところにより、必要な措置を講じるものとする。

(情報資産の管理)

第3条　システム管理責任者は、情報資産について、次に掲げる区分に応じ、別に定めるところにより、適切な管理を行うものとする。

(委託者の管理体制等の調査)

第4条　システム管理責任者は、住民基本台帳ネットワークシステムに係る業務を外部委託しようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(委託契約書の記載事項等)

第5条　外部委託に係る契約書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(連絡体制)

第6条　システム管理責任者は、障害時や緊急時等に備え、受託者との連絡体制を構築するものとする。

(管理状況の調査)

第7条　システム管理責任者は、外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について、定期的に調査するものとする。