(目的)

第1条　この規程は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)及び電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号)に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムのアクセス管理を行うことを目的とする。

(アクセス管理を行う機器)

第2条　住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ組織規程(平成14年規程第1号)第3条に規定するシステム管理責任者(以下「システム管理責任者」という。)は、次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器(以下「サーバなど」という。)について、アクセス管理を行うものとする。

(アクセス管理)

第3条　前条のアクセス管理は、サーバ等の操作を行う者(以下「操作者」をいう。)が使用する操作者用ICカード(以下「ICカード」という。)及びパスワードにより操作者の個人認証を行うこと並びにその操作履歴を記録することにより行うものとする。

(操作者の責務)

第4条　操作者は、この規程に定めるICカード及びパスワードの管理方法を遵守しなければならない。

(ICカードの貸与)

第5条　住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ組織規程第4条に規定するセキュリティ責任者(以下「セキュリティ責任者」という。)は、ICカードを必要とする場合には、ICカード貸与申出書(様式第1号)により、ICカードの貸与をシステム管理責任者に申し出るものとする。

(ICカードの管理)

第6条　操作者は、ICカードを紛失又は盗難等にあわないよう、責任をもって管理するものとし、またICカードの他者への貸与及び申出の業務の目的以外の利用を行ってはならない。

(パスワードの設定等)

第7条　システム管理責任者は操作者がパスワードの設定又は変更を行う場合には、外部に漏えいしないよう十分に配慮の上、当該パスワードが適正であると認める場合に限り行うものとする。

(パスワードの管理)

第8条　パスワードの有効期間は最長1年とする。

(ICカードの紛失等)

第9条　操作者は、ICカードを紛失、盗難、汚損及び破損(以下「紛失など」という。)した場合は、直ちにセキュリティ責任者に報告しなければならない。

(ICカードの再貸与)

第10条　セキュリティ責任者は、操作者が前条の規定により、ICカードを紛失等した場合には、必要に応じICカード再貸与申出書(様式第6号)によりICカードの再貸与の申出を行うものとする。

(ICカードの返還)

第11条　セキュリティ責任者は、操作者の退職、人事異動等に際しては、操作者からICカードを速やかにかつ確実に回収するものとする。

(ICカードの使用)

第12条　操作者は、ICカードを使用するときには、必ずICカード使用簿(様式第8号)に記録するものとする。

(操作履歴の記録)

第13条　システム管理責任者は、サーバ本体に蓄積される住民基本台帳ネットワークシステムの操作履歴を、サーバ本体から、記録媒体に定期的に記録し、5年間保存するものとする。

(システム担当者の指定)

第14条　システム管理責任者は、この規程に定めるもののほか、アクセス管理において必要な事項について、システム担当者を指定して行わせることができるものとする。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項については、システム管理責任者が別に定めるものとし、セキュリティ責任者に対し、その都度通知するものとする。