(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、法第34条の15に規定する乳児等通園支援事業の認可等の事務手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、別海町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年条例第7号。以下「条例」という。)の定めるところによる。

(認可等事務の基準)

第3条　町長は、乳児等通園支援事業の認可等の事務に当たっては、法、法施行規則、条例その他関係法令に基づき行うものとする。

(認可の申請)

第4条　法第34条の15の規定により、乳児等通園支援事業を行う者として認可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該認可の申請に係る事項について、あらかじめ町長と協議しなければならない。

(変更の届出)

第5条　乳児等通園支援事業者は、法施行規則第36条の36第3項に規定する事項に変更があったときは、別海町乳児等通園支援事業者認可変更届出書(事業所名称等の変更)(第4号様式)に別表第2に掲げる項目に応じて必要な書類を添付し、変更のあった日から起算して1月以内に町長に提出しなければならない。

(廃止又は休止の承認の申請)

第6条　乳児等通園支援事業者は、法第34条の15第7項の規定により乳児等通園支援事業を廃止又は休止しようとするときは、廃止又は休止をしようとする日以前、相当期間の余裕をもって、町長に協議しなければならない。

(乳児等通園支援事業の再開)

第7条　前条第5項の規定により承認を受けて休止している乳児等通園支援事業を再開しようとする乳児等通園支援事業者は、あらかじめ町長に対し再開に係る協議を行うものとする。

(認可の取消し)

第8条　町長は、法第58条第2項の規定により乳児等通園支援事業の認可を取り消すときは、別海町乳児等通園支援事業認可取消通知書(第9号様式)により、当該乳児等通園支援事業者に通知するものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、乳児等通園支援事業の認可等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(準備行為)

第2条　この規則に基づく乳児等通園支援事業の認可等に関する手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

第3条　前項の手続は、この規則の施行の日以降は、この規則の規定に基づき行なわれたものとみなす。