(趣旨)

第1条　この要領は、別海町立学校職員(以下「職員」という。)の在宅勤務の実施手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、在宅勤務とは、次に掲げる場所(以下「自宅等」という。)において、職務を遂行する業務形態のことをいう。

(実施期間)

第3条　在宅勤務の実施期間は、長期休業期間(別海町立学校管理規則(昭和49年別海町教育委員会規則第2号)第35条第1項第5号、第6号及び第3項に定める休業日)とする。

(実施日数)

第4条　連続して正規の勤務時間の全部を在宅勤務できる日数は原則として5日までとする。

(実施申請)

第5条　在宅勤務の実施を希望する職員は、原則として在宅勤務を実施しようとする日の前日(校務の運営に支障がないと校長が認める場合は、在宅勤務を実施しようとする当日)までに、在宅勤務(申請・変更申請・取消申請)簿兼命令簿(別記様式1)(以下「申請簿」という。)により校長に申請しなければならない。

(在宅勤務の命令)

第6条　前条の申請を受けた校長は、次の各号に掲げる事項及び校務への影響等を総合的に勘案し、在宅勤務の実施が校務の運営に支障がないと認める場合には、在宅勤務を命ずるものとする。

(命令の変更及び取消し)

第7条　職員は、前条の規定により命ぜられた在宅勤務の一部又は全部を変更し又は取り消す場合は、申請簿により校長に申請しなければならない。

(職員の希望によらない例外的な取扱い)

第8条　第3条及び第5条の規定にかかわらず、校長は、感染症の拡大防止又は災害時の業務継続など、緊急時や出勤が困難と考えられる特別な事情がある場合又は妊娠中の職員が保健指導・健康診査を受けた結果、主治医や助産師から在宅勤務をするよう指導を受けた場合には、職員に対し必要な期間、在宅勤務の実施を命ずることができる。

(勤務時間)

第9条　在宅勤務を実施する職員(以下「実施職員」という。)の勤務時間は、別海町立学校管理規則第10条第2項で校長が定めた勤務時間とする。

(年次有給休暇等)

第10条　実施職員は、勤務時間中に私用のため勤務を一時中断する場合においては、あらかじめ年次有給休暇等の承認を得なければならない。

(職務専念義務)

第11条　実施職員は、在宅勤務を実施する日の勤務時間(休憩時間を除く。)においても、職務専念義務が課せられていることを十分認識し、職務に専念するものとする。

(業務の実施報告及び業務確認)

第12条　実施職員は、勤務の開始及び終了について、電話又は電子メール等により、校長に報告しなければならない。

(在宅勤務等手当の支給)

第13条　在宅勤務等手当の支給は、北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)の規定による。

(経費の負担)

第14条　在宅勤務の実施に伴って発生する光熱・水道費その他の経費は、実施職員が負担する。

(文書の持ち帰り)

第15条　実施職員は、校長の許可を得て、在宅勤務の実施に必要な個人情報を含まない最小限の文書を自宅等に持ち帰ることができる。なお、持ち帰った文書については紛失等がないよう実施職員の責任で適正に管理し、在宅勤務を実施した直後の出勤日に速やかに現場に返却するものとする。

(出勤簿の整理)

第16条　在宅勤務日における出勤簿の整理用語は、「在宅勤務」とする。

(その他)

第17条　この要領に定めるもののほか、在宅勤務の実施に関して必要な事項は、教育長が別に定める。