(目的)

第1条　この要綱は、別海町の漁業振興強化を図るため、生産性の向上、省力化、省コスト化及び生産物の高品質化に必要な漁業機器の導入に係る経費に対し、予算の範囲内で別海町水産業強化支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付について別海町沿岸漁業振興対策事業補助規則(昭和61年別海町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付対象者は、漁業機器の導入等を行う実施事業者(以下「実施事業者」という。)へ補助金を交付する別海地区地域水産業再生委員会及び野付地区地域水産業再生委員会(以下「再生委員会」という。)とする。

(補助対象経費、補助金額)

第3条　交付対象経費、補助金額等は次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別海町水産業強化支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を別海町水産業強化支援事業補助金交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知する。

(補助金の概算払)

第6条　申請者が補助金の概算払を受けようとするときは、別海町水産業強化支援事業補助金概算払申請書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(事業計画の変更又は中止)

第7条　別海町水産業強化支援事業補助金交付決定通知書(第5号様式)を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事業内容や計画に変更又は中止が生じたときは、別海町水産業強化支援事業補助金交付変更(中止)承認申請書(第8号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該事業の目的に変更を来たさないでその事業量又は事業費がその20パーセント以内の減額の場合等、軽微な変更はこの限りではない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、補助事業実績報告書(第9号様式)、事業精算書(第10号様式)に次に掲げる書類を添付し、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　交付決定者は、当該年度末日までに、補助金交付決定通知書(第5号様式)の写しを添えて、町長に補助金の請求書を提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付された補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(実地検査)

第12条　町長は、補助事業期間中の進捗状況確認及び補助事業終了後の確認検査のため実地検査を行うことができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。