(趣旨)

第1条　別海町水道事業給水条例(昭和59年条例第13号。以下「条例」という。)第34条に規定する給水の停止(以下「給水停止処分」という。)を行う場合の取扱について必要な事項を定めるものとする。

(警告書の発行)

第2条　水道料金等について条例第34条第1項第1号及び第2号に該当する水道使用者が再三に渡る督促又は催告に応じない場合は、警告書(第1号様式)を発行する。この場合の納入期限は発行の日から起算して20日以内とする。

(給水停止処分予告書の発行)

第3条　警告書の納入期限を経過してもなお警告に応じない場合は、給水停止処分予告書(第2号様式)を発行し、給水停止処分執行日を通知する。

(給水停止処分執行通知書の発行)

第4条　給水停止処分予告書到達後において、何らの申出がない場合は、給水停止処分執行通知書(第3号様式)を発行し、処分の執行を行うことができる。

(督促、給水停止処分の猶予)

第5条　水道使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、督促状等の発行、給水停止処分の執行を猶予することができる。

(給水停止処分の方法)

第6条　給水停止処分は、原則として2名の職員による止水栓の閉栓を行うものとし、必ず給水停止処分執行通知書を交付する。

(給水停止処分の解除)

第7条　第4条の規定により給水を停止された者(以下「停水者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、給水停止処分を解除する。

(約束不履行による給水停止処分)

第8条　第5条第1号の規定により給水停止処分を猶予された者又は前条第1項第2号の規定により給水停止処分を解除された者が、何らの事情もなく支払の誓約を履行しなかったときは、給水停止処分を執行するものとする。

(弁明の機会の付与)

第9条　水道使用者は、別海町行政手続条例(平成9年条例第28号)第27条の規定により、弁明書(第7号様式)を提出し給水停止処分について弁明することができる。

(給水停止処分後の事務処理)

第10条　給水停止処分を執行したときは次の各号に掲げる事務処理を行うものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めのない事項で、この要綱の施行に関して必要な事項が生じたときは、関係法令等を勘案してその都度管理者が定める。