(趣旨)

第1条　この規則は、別海町における社会教育関係団体の活動の振興を奨励し、当該団体に対し補助金を交付するために必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において社会教育関係団体(以下「団体」という。)とは、社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する団体のうち別海町社会教育関係団体認定規則(昭和57年別海町教育委員会規則第7号)に基づき認定された団体をいう。

(補助対象)

第3条　補助金を交付する対象は、次に掲げるいずれかの事業を行うものとする。

(補助金の額)

第4条　別海町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、毎年度予算の範囲内で社会教育法第13条に規定する別海町社会教育委員の意見に基づき当該団体に対する補助金の額を定める。

(補助金の交付の申請)

第5条　団体が補助金の交付を受けようとするときは、社会教育関係団体活動補助金交付申請書(第1号様式)及び収支予算書(第2号様式)に次の書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　教育委員会は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請書に基づきその事業等を審査し適当と認めたときは、当該団体に対し交付指令書(第3号様式)により通知する。

(概算払)

第7条　教育委員会は、補助金交付の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、この規則に定める補助金について概算払の方法により補助金の交付をすることができる。

(変更申請)

第8条　補助対象者は、第5条の規定により申請した事項に変更があったときは、補助金変更交付申請書(第4号様式)及び変更収支予算書(第5号様式)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、事業計画及び収支予算に著しい変更を生じないものであって、補助金の変更のない場合、又は変更額が20パーセント未満の減額である場合はこの限りでない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、速やかに社会教育関係団体活動補助金事業実績報告書(第7号様式)及び収支決算書(第2号様式)に次の書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　教育委員会は、前条の規定による書類の提出があったときは、関係書類を審査し、適当と認めたときは補助金の交付額を確定し、補助金額確定通知書(第8号様式)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　前条の規定による通知を受けたものは、当該会計年度末までに補助金交付指令書の写し及び第6条第2項の規定により交付決定の変更指令を受けたものにおいては、補助金変更交付指令書の写しを添えて、町長に補助金の請求をしなければならない。ただし、全額概算払により補助金の交付を受けた場合は、この限りでない。

(取消返還)

第12条　教育委員会は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付指令を取消し、既に交付した補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか補助金の基準等について必要な事項は、別に定める。