(趣旨)

第1条　この規則は、別海町奨学資金貸付条例(昭和44年別海村条例第43号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(奨学資金の貸付申請)

第2条　奨学資金の貸付を受けようとする者(以下「奨学生」という。)は、その年の4月10日までに第1号様式による奨学資金貸付申請書に次の各号に定める関係書を添えて教育長に提出しなければならない。

(限度額の種別及び選択)

第3条　条例第5条に規定する限度額とは、20,000円を限度とする場合及び20,000円を超えて30,000円を限度とする場合をいう。この場合にあって、限度額の種別選択は奨学生が行うものとする。

(貸付金の送付)

第4条　貸付金の送付は、奨学生の請求により毎年4月分は4月末日までに、5月以降の分は月ごとにその月の10日までに奨学生に対し直接送金するものとする。

(貸付の廃止・休止及び減額等の届出)

第5条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4号様式により遅滞なく教育長に届出なければならない。

(償還据置期間並びに償還期間延長の願出)

第6条　奨学資金の償還をする者(以下「償還義務者」という。)が、止むを得ない事由により、償還据置期間又は償還期間の延長を希望するときは、第5号様式により教育長に願出なければならない。

(償還の特例)

第7条　条例第6条の規定により奨学資金の貸付を廃止することとなった者のうち、就職又はその他の方法により償還可能な収入を得ることになった者については、その償還可能な収入を得ることになった翌年4月から5年以内に別に定める償還金納入通知書により均等償還をするものとする。

(利子)

第8条　条例第9条ただし書の規定による償還遅滞に係る利子は、年8.5パーセントとし、1年に満たない分については月割計算によるものとする。ただし1月に満たないものについては切り捨計算とする。

(償還金の減免申請)

第9条　償還義務者が条例第11条第1項各号の規定による償還金について減免を受けようとするときは、第6号様式による償還金減免申請書を教育長に提出しなければならない。

(届出の義務)

第10条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく教育長に届出なければならない。