2　前項の選定通知を受けた申請者は、通知を受けた日から10日以内に身元保証人連署のうえ誓約書(第5号様式)を提出しなければならない。

3　町長は、申請者が条例第8条に規定する義務を履行できないことが見込まれる場合等は、奨学生に選定しないことができる。

2　奨学資金の返還は、町長が発する納入通知書により、指定期日までに納入しなければならない。

3　町長は、奨学資金の支給を受けている奨学生が、条例第7条に該当し、奨学資金の支給を廃止されたときは、条例第10条に定める額をその決定された事由が生じた翌月から3年以内に一括又は分割して返還させることができる。

4　町長は、奨学資金の支給を受けている奨学生が、学校等の卒業後、条例第8条に定める就職義務を奨学生の意志により履行しないときは、条例第10条に定める額をその事由が生じた翌月から3年以内に一括又は分割して返還させることができる。ただし、奨学資金の支給終了後3年以内に条例第8条に定める就職義務を奨学生の意志により履行するときは、この限りでない。

5　町長は、奨学資金の支給を受けていた奨学生が条例第8条に定める町の機関に奨学生の意志があるにもかかわらず、就職できないため、その就職義務を履行することができなくなった者について、既に支給を受けた奨学資金をその事由が生じた翌月から10年以内に一括又は分割して返還させることができる。ただし、奨学資金の支給終了後5年以内に条例第8条に定める就職義務を履行するときは、この限りでない。

6　前項の返還金については、条例第11条の規定に基づき2分の1を乗じた額を減免することができる。

7　第5項の返還金に対する第1項の利子相当額については、免除することができる。

2　町長は、前項の届出のあったときは奨学資金支給廃止(休止)通知書(第6号様式)により奨学生に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この規則は、昭和56年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際に現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行し、改正後の別海町奨学資金支給条例施行規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。