(目的)

第1条　この条例は別海町に不足する医療関係技術員等の養成をはかり、町民の保健福祉医療の向上に資するため、本町に必要な技術を修得する修学生に対し奨学資金を支給することを目的とする。

(資格)

第2条　奨学資金の受給者(以下「奨学生」という。)は、次に掲げる第1号から第3号までの学校等に在学し、第4号から第6号までの条件を具備した者でなければならない。

(支給申請)

第3条　奨学生になることを希望する者は、身元保証人2名を付し連署して別に定める申請書を毎年4月10日までに別海町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。

(奨学生の選定)

第4条　奨学生は、毎年度申請者の内から本町の必要とする技術学科により町長が選定する。

(支給額)

第5条　奨学資金支給額は、毎年度予算の範囲内において次の各号に掲げる区分の資格を取得しようとする奨学生1名につき、当該各号に定める額とする。

(支給期間)

第6条　支給期間は、その大学等の修学期間とする。ただし医師の場合実習生期間を含むものとする。

(支給の廃止、休止及び減額等)

第7条　奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は奨学資金の支給を廃止又は休止若しくは減額するものとする。

(義務)

第8条　第5条の規定により奨学資金の支給を受けた奨学生は、卒業後5年以上本町の公的機関並びに町内の保険医療機関及び介護保険事業所に就職する義務を有する。

(義務の免除)

第9条　前条の就職義務について特に町長が必要と認める場合にはその就職義務期間の一部を免除することができるものとする。

(奨学資金の返還)

第10条　町長は第7条の規定により奨学資金の支給を廃止又は休止した者若しくは第8条に定める義務を履行しない者に対しては、既に支給した奨学資金の全部又は一部の返還を命ずると共に返還金に対し、別に定める利子相当額を合せて一時償還させることができる。

(返還金の減免)

第11条　前条に規定する奨学資金の返還について、町長が特に必要があると認めたときは、返還金の全部又は一部を減免することができる。

(成績表提出の義務)

第12条　奨学生は、在学する学校長を経て毎学年末学業成績表を町長に提出しなければならない。

(届出の義務)

第13条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに町長に届出しなければならない。

(規則への委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。