(目的)

第1条　この規則は、別海町教育委員会(以下「教育委員会」という。)において語学指導等を行う外国青年招致事業により配置される者(以下「事業配置者」という。)及び本町独自に配置される者(以下「町配置者」という。)による英語指導助手の勤務条件を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(職務)

第3条　事業配置者及び町配置者は、主として教育委員会又は学校において、所属長又は校長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(任用期間)

第4条　事業配置者の任用期間は、指定来日日の翌日から1年間とする。

(退職)

第5条　事業配置者及び町配置者は前条の任用期間中は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、前条の期間の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(免職等)

第6条　教育委員会は、事業配置者及び町配置者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該者を免職することができる。

(報酬、諸手当及びその計算)

第7条　事業配置者の報酬は、初年度は月額33万5千円、2年目は月額34万5千円、3年目は月額35万5千円、特に優れた者として2回を超えて再任用された場合の4年目及び5年目は、それぞれ月額36万円とする。

(報酬の減額)

第8条　事業配置者及び町配置者が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第5項により計算した1時間当たりの額を前条第1項及び第2項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

(旅費及び費用弁償等)

第9条　事業配置者及び町配置者が職務を行うために旅行するときは、別海町職員等の旅費に関する条例(昭和28年別海町条例第4号)の規定により旅費を支給する。

第9条の2　教育委員会は、事業配置者が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第10条　事業配置者及び町配置者の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について32時間55分とする。

(休日)

第11条　次の各号に掲げる日を休日とする。

(年次有給休暇)

第12条　事業配置者は、第4条に定める任用期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。また、この年次有給休暇は時間単位で取得することも差し支えない。

(病気休暇)

第13条　病気休暇は、所属長の承認を得た病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

(特別休暇)

第14条　事業配置者の特別休暇は次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。ただし、町配置者の特別休暇は、休暇に関する規則の定めるところによるものとする。

(介護休暇)

第15条　介護休暇は、要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫、兄弟姉妹、本人又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び本人との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者をいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が本人の申し出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一つの継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ通算して93日を超えない範囲内で指定する期間内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(休職)

第16条　事業配置者は、第14条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除くほか、事業配置者が病気(第18条第1項の疾病を除く。)負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、教育委員会は、当該事業配置者の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。ただし、町配置者には、これを適用しない。

(起訴休職)

第17条　事業配置者が刑事事件に関し起訴されたときは、教育委員会は当該者を休職させることができる。ただし、町配置者には、これを適用しない。

(勤務禁止)

第18条　事業配置者が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、教育委員会は当該者を勤務させないものとする。ただし、町配置者には、これを適用しない。

(休暇及び休職の手続)

第19条　事業配置者は、第13条第1項及び第14条第1項第1号から第4号まで及び第7号から第15号の休暇を取得する場合は予定日数を、同項第16号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

(職務命令に従う義務)

第20条　事業配置者及び町配置者は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第21条　教育委員会は事業配置者及び町配置者の執務について、別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第22条　事業配置者及び町配置者は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第23条　事業配置者及び町配置者は、別海町、教育委員会及び語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第24条　事業配置者及び町配置者は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密をもらしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(セクシャルハラスメントの禁止)

第25条　事業配置者及び町配置者は、性的な言動によって他の職員に不快感を与えたり、就業環境を害してはならない。

(営利企業等の従事制限)

第26条　事業配置者及び町配置者は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは教育委員会以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第27条　事業配置者及び町配置者は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車等運転の制限)

第28条　事業配置者及び町配置者は、自宅から教育委員会が指定する勤務場所への通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車等を運転してはならない。

(懲戒処分)

第29条　教育委員会は、事業配置者及び町配置者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該者に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(公務災害補償)

第30条　事業配置者は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。ただし、町配置者は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによるものとする。

(公務外の災害補償)

第31条　教育委員会は、海外旅行傷害保険契約の締結により、事業配置者が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。