(趣旨)

第1条　この規則は、職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年別海町条例第4号。以下「条例」という。)第17条の2の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1週間の勤務時間)

第3条　第2号会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条　日曜日及び土曜日は、週休日とする。ただし、任命権者は、第1号会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第5条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第6条　任命権者は、会計年度任用職員に第4条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第4条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第7条　会計年度任用職員の休憩時間については、条例第6条の規定の適用を受ける常勤職員の例による。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条　任命権者は、町長の許可を受けて、第3条から第6条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他業務上必要とする断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条　育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、条例第7条の3の規定の適用を受ける常勤職員の例による。

(時間外勤務代休時間)

第10条　会計年度任用職員の時間外勤務代休時間については、条例第7条の4の規定の適用を受ける常勤職員の例による。

(休日及び休日の代休日)

第11条　会計年度任用職員の休日及び休日の代休日については、常勤職員の例による。

(休暇の種類)

第12条　休暇の種類は、次のとおりとする。

(年次休暇)

第13条　年次休暇は、1年度ごとにおける有給の休暇とし、その日数は、別表第1に定めるとおりとする。

(病気休暇)

第14条　病気休暇は、会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

(特別休暇)

第15条　会計年度任用職員に別表第3の事由欄に掲げる事由がある場合で、勤務をしないことがやむを得ないと認められるときは、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を付与する。

(介護休暇)

第16条　条例第15条の規定は、会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上である職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、当該申出において、同項に規定する指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、条例第15条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第17条　条例第15条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであって、特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、条例第15条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第18条　特別休暇の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(外国語指導助手の休暇等)

第19条　第12条から前条までの規定にかかわらず、語学指導等を行う外国青年招致事業等により外国語指導助手として任用されるものの休暇等については、その職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第20条　この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、町長が別に定める。