(趣旨)

第1条　この規則は、別海町水洗便所改造資金融資条例(昭和60年別海町条例第31号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(期間の特例)

第2条　条例第4条第4号の規定による町長が特に認めるものは、次に掲げる場合をいう。

(保証人の要件)

第3条　条例第4条第5号に規定する連帯保証人は2名とし、次の各号に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(融資金の償還期間)

第4条　条例第5条第3号の規定による償還期間は、融資額に応じ次の表に定めるところによる。

(融資の申込み)

第5条　条例第6条の規定による融資を受けようとする者は、水洗便所改造資金融資申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(融資決定通知)

第6条　条例第7条による融資の可否の決定通知は、融資することに決定したときは、水洗便所改造資金融資決定通知書(第2号様式)により、融資しないことに決定したときは、水洗便所改造資金融資審査結果通知書(第3号様式)により行うものとする。

(融資決定の取消し等)

第7条　町長は、条例第7条の規定による融資の決定を受けた者が次の各号の一に該当した場合は、融資の決定を取消し、又は融資金額を減額することができる。

(工事の完了期限等)

第8条　条例第8条に規定する工事の完了期限は、融資決定の日から3ケ月以内とし、その完成の届出は、水洗便所改造工事完了届(第4号様式)により行わなければならない。

(実地検査)

第9条　条例第9条に規定する検査は、実地検査により行うものとする。

(融資の通知等)

第10条　条例第9条の規定による融資を行う場合、前条の規定による検査合格後取扱金融機関に対する通知は、水洗便所改造資金融資通知書(第5号様式)により、融資対象者に対する通知は、水洗便所改造資金交付通知書(第6号様式)によりそれぞれ行うものとする。

(違約金の計算)

第11条　条例第10条の規定により資金の交付を受けた者(以下「借受人」という。)が条例第5条第4号の規定により取扱金融機関に対し支払う違約金は、償還すべき日の翌日から償還の日までの期間の日数に応じ、償還すべき金額に対し取扱金融機関が定める利率で計算した額とする。

(一時償還)

第12条　町長は、借受人が次の各号のいずれかに該当したときは、取扱金融機関に対し、既に交付した資金の全部又は一部を一時に償還させるよう指示することができる。

(届出等)

第13条　借受人又は連帯保証人が次の各号のいずれかに該当したときは、借受人(借受人が死亡した場合には連帯保証人)は、速やかにその旨を取扱金融機関に届け出なければならない。

(賠償の責任)

第14条　町長は、第7条の規定により融資決定の取消し等を行つた場合又は第12条の規定により一時に償還させた場合において、融資決定を受けた者、又は借受人に損害を及ぼすことがあっても損害の責任を負わない。

(契約)

第15条　条例第11条の規定による利子相当額の負担及び融資に関する業務、その他必要事項については、町と取扱金融機関の契約に定めるところによる。