(趣旨)

第1条　この規則は、別海町下水道事業受益者分担金に関する条例(昭和60年別海町条例第32号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　受益者分担金(以下「分担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、公簿により認定する。ただし、これにより難いとき、その他町長が必要と認めたときは実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条第1項の規定により公告された区域内の土地の所有者は、町長の定める日までに下水道事業受益者申告書(第1号様式)により町長に申告しなければならない。ただし、その土地について条例第2条ただし書の受益者(以下「権利者」という。)がある場合は、所有者は、当該権利者と連署しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第4条　町長は、前条第1項の規定による申告又は条例第9条の規定による届出のない場合若しくはその内容が事実と異なると認めたときは、申告又は届出によらないで認定することができる。

(分担金の決定通知)

第5条　条例第6条第2項の規定による納付すべき分担金の額の通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(第2号様式)により通知する。

(分担金の徴収方法)

第6条　条例第6条第3項の規定により各年度に徴収する分担金の額は、同条第3項に規定する分割年数で除して得た額とする。ただし、分割された各年度の分担金額に100円未満の端数があるときはこれを初年度の分担金に合算して徴収する。

(分担金の一括納付)

第7条　受益者は、条例第6条第3項ただし書の規定により分担金を一括納付しようとするときは、町長に申し出なければならない

(分担金の徴収猶予)

第8条　条例第7条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、速やかに下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(第3号様式)に申請の理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消)

第9条　町長は、分担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収猶予を取消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の繰上げ徴収)

第10条　町長は、既に分担金の額が確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期前であっても、分担金を繰り上げて徴収することができる。

(分担金の減免)

第11条　条例第8条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする者は、減免理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者分担金減免申請書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第12条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、速やかに下水道事業受益者変更届(第9号様式)を町長に提出しなければならない。この場合において、当事者が土地所有者以外であるときは、当該届出書に土地所有者と連署し提出しなければならない。

(変更決定の通知)

第13条　町長は、前条の届出を受理したときは、変更に係る分担金額を下水道事業受益者分担金変更通知書(第10号様式)により通知する。

(過誤納金の取扱)

第14条　受益者等の過納又は誤納に係る納入金がある場合においては、これを当該受益者等に還付する。ただし、未納の納入金があるときは、過納又は誤納に係る納入金を未納に係る納入金に充当することができる。

(納付管理人)

第15条　受益者が町内に居住していないときは、分担金納付についての一切の事項を処理するため町内に居住する者のうちから納付管理人を定め、その必要を生じた日から14日以内に下水道事業受益者分担金納付管理人申告書(第11号様式)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更したときも同様とする。

(住所等の変更届出)

第16条　受益者又は納付管理人が住所等を変更したときは、速やかに下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(第12号様式)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第17条　この規則の施行に関して必要な事項は別に定める。